2008年 4月 8日 (火）
■ 広域８首長で協議組織へ ごみ、国体、企業誘致など議題に |
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盛岡市が呼びかけた盛岡地方振興局管内8市町村長の広域連携に関する懇談会は7日、同市内で開かれ、8市町村長による協議組織の新設に合意した。昨年12月に設置した事務担当者レベルの検討会議を5市町村から8市町村に拡大することも了承され、今後は同市保健所の設置などに伴う県の振興局の在り方や廃棄物の広域処理化、2巡目国体開催、企業誘致など共通課題について掘り下げていく。市町村合併とは直結しない了解の下で、盛岡広域圏が自らの将来を新たな枠組みで議論する。
谷藤市長は懇談後、取材に対し「今回正式に広域首長懇談会をスタートすることに了解が得られた。細部の課題については事務局を立ち上げ、課題を整理していく。現時点で想定されること、持ち帰って浮かぶこともあるので今後掘り下げていく」と説明した。 具体的な課題としては、2017年度をめどにした廃棄物の広域処理化、2016年度の2巡目国体、企業誘致、盛岡地方振興局・保健衛生行政の在り方などを挙げた。 このうち企業誘致は、8市町村や県、大学、関係団体で構成、設置した盛岡広域地域産業活性化協議会が組み込みソフトとIT・システム関連産業集積に特化しているのに対し、多分野の企業誘致推進を図る狙い。8市町村共催での企業説明会開催なども視野に入れている。 今回の8市町村長懇談は、2月に5市町村長の懇談で「広域連携については枠組みを広げて取り組んだ方が効果的な課題もある」との町村側の提案を受けたもの。 盛岡市の池田克典副市長が2月末に八幡平、岩手、葛巻3市町を訪問、説明し、賛同を得た。懇談参加に当たっては、設置済みの5市町村の事務検討会議入りを前提にしてあった。 県が示した盛岡広域圏の市町村合併の枠組みは盛岡、紫波、矢巾、雫石、滝沢の5市町村。谷藤市長が昨年8月の市長選で公約に掲げた連携組織は50万都市構想実現を見据えた、この5市町村の広域連携組織の設置だった。 一方、県合併推進審議会の首長意見の聴取で合併に疑念を抱く首長が多くいた。住民の中にも合併に否定的な見解が多数を占める。滝沢村が2月に実施した住民アンケートは合併反対が6割を超えている点にも表れている。こうした点から5市町村による広域連携組織は合併を想起させるため、より広域で話し合う組織とするよう4町村側が求めた意味合いが強い。 谷藤市長は「合併ありきで開く懇談会ではない」とし「将来について同じ方向を向くことになれば、その先につながる。あくまでもざっくばらんに話をしていく」と、合併に慎重な周辺4町村の姿勢を尊重している。 田村八幡平市長は「みんなで共通課題に取り組むことは大変いいことだ。当市として具体的にといえば、これからの話だが、企業誘致など広域圏トータルで取り組むのは望ましく、懇談会設置に至ったと思う」と話している。 |
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