2008年 4月 9日 (水）
■ 暫定税率期限切れ、自動車販売の現場も困惑 税下げＰＲすべきか否か |
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自動車取得税のダウンは高額の車両購入時ほど影響が大きい。２００万円の車を購入すれば４万円、３００万円の車を購入すれば６万円税金が安くなる。 県自動車販売店協会の山口正事務局長は「今のところ反応は分からない。３月の期末でこれから反応が出てくるかと思うが、４月で下がっているということを前面に押し出していいものかどうか。１カ月限定で伸ばしても、来月本当に上がるかどうか見極めなければ」と話す。 与党はガソリン税の暫定税率の復活を最優先する方針を固めているが、自民党内の造反の可能性や民主党の抵抗によっては政局は不透明。山口事務局長は「今月は２％下がっているのを前面に押し出して、拡販につなげるのはデリケートな問題」と話す。法案の可否により５月以降も３％で据え置かれた場合、消費者に混乱を招くことから、税率による値下げを店頭でただちにセールスに結びつける状況にはないという。 半面、中古車の場合、つなぎ法案で維持している車両価格５０万円の免税点がつなぎ法案切れで１５万円に引き下げられ、現在は非課税の中古車の多くに３％の取得税がかかる。４月中は新車と同じく５０万円以上の取得税が５％から３％に下げられた。再可決の場合は従来通りになる。 県中古自動車販売商工組合の中道研二事務局長は「自民党が再可決するという話になり、１カ月だけ特需になっていいし、少し爆発的数字になってもおかしくないが、まだ動きが見られない」と話す。 むしろ、つなぎ法案が切れた場合の免税点引き下げの影響が懸念される。中道事務局長は「感覚的にはそちらの方が大きい。ガソリン税だけ上げ下げすればいいという話でなく、自動車関連の税制についてもっと根本的に考えてほしいのだが」と話し、道路特定財源を巡る政争が業界に与える影響を危ぐする。 盛岡市内のあるディーラーは「税率についての問い合わせは確かにあるが、そう多くはない。しかし今度は自動車重量税が５月からどうなるか、来月から車検も安くなるかという問い合わせの方が多くなってきた」と現場の混乱を口にした。 |
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