2008年 4月 15日 (火）
■ 和山物産グループ３社が破産へ 負債総額110億円、岩手新生活互助会も |
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受任弁護士は、東京都千代田区霞ヶ関の東京霞ヶ関法律事務所（清塚勝久、遠藤元一、青木智子、梅林和馬、上田豊陽の各弁護士、電話03−3503−5271）。 和山物産は生コンクリートと2次製品の製造、輸送販売、土木建築業、雑貨販売などを手がけている。新生活互助会は昨年5月に盛岡市のサンファミリーに営業権を譲渡して会員は受け継がれ、精算業務を行っていた。 同日、会社に顔を見せた和山物産の和山忠朗専務は「破産の方向で、原因はもろもろあるが、（張り紙に）書いてあること以外は説明できない」と述べた。
東京商工リサーチ盛岡支店によると、和山物産の債務55億円のうち金融債務は約16億5千万円、残りが一般債務で債権者は349人。新生活互助会はすべて一般債務で債権者は248人。ワイズライフは八戸市に書店を経営しており負債総額は6億3千万円。ほかに関連会社としてワヤマインフォメーション＆サービスエンジニアリング、志張温泉（秋田県）、岩手ケーブルテレビジョンがある。 帝国データバンク盛岡支店によると、ケーブルテレビや冠婚葬祭、温泉などの経営に乗りだした結果、銀行からの借入金が大きく膨らんだという。メーンバンクの徳陽シティ銀行は97年経営破たん、その後はグループ会社間で資金繰りを維持してきたが、建設業の業績低迷から07年9月の売上高は、97年の50億円台から17億円に落ち込んでいた。 昨年10月には岩手ケーブルテレビの株式の大半を売却するなど合理化に取り組んだが抜本的な改善に至らず事業継続が困難になったとみられる。 |
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