揮発油税の税制改正法案が4月30日、衆議院本会議で再可決されて成立した。これによってガソリン価格は値上がりし、原油価格の高騰もあって3月時点より高い価格になりそうだ。一方、税収めどがたったことで、ストップしていた地方自治体の事業も凍結が解除される見通しだが、1カ月分の税収不足をどう補うのかなどまだ不透明さを残している。県内の首長からはすでに成立している08年度予算に支障が生じないよう、国の責任ある対応を求める声が出ている。（9面に関連記事）
矢巾町の川村光朗町長は「町も暫定税率を見越して今年度予算を編成している。国民の皆さんがガソリンは高いより安い方がよいというのは十分に分かるが、予算に組み入れていることを理解してほしい」と、地方行政の立場に理解を求める。
「4月の影響については国の動向を見ていかなければならないが、福田総理は地方に迷惑をかけない、補てんすると言っており、それを信じて見直しをする考えはない」と、1カ月分の歳入欠陥への手当を望んでいる。
4月7日、県内地方6団体の道路財源確保に関する緊急声明を主導した県市長会の谷藤裕明会長（盛岡市長）は、4月以降に暫定税率が失効し各自治体が予算執行の留保を余儀なくされたとし「この状態が続くとなれば、道路のみならず福祉や教育などの行政サービスまでも低下をきたし、住民生活や自治体財政に大きな混乱を将来させるところだった」と、復活の可決に安ど感をみせている。
今後は、各自治体が影響を受けた失効期間の歳入欠陥に対し「国の責任において必要な補てん措置を確実に講じるよう強く要望する」と求める。一方で「今回の措置が安定的な国民生活の維持を図る上で、やむを得ないものであったことについて、国民の理解を得られるよう、国とともに私たちも努力していく必要がある」としている。
達増知事は「県としてはこの法律改正を受け、所要の県税条例の改正や速やかな関係団体、納税者らへの情報提供など、必要な対応を迅速に行う。今後の予算の執行や地方の財源手当などに関しては、国の動向を踏まえて、適時適切に対応したいと考えている」と、これまで通りの淡々と県政執行していく考えのコメントを出した。同時に、以前から唱えている地方の行財政運営に支障が生じないなどの責任ある対応を国に対し求めていく。 |