自民党県連（菊池勲会長）は、県連の改革骨子案を基に改革本部を立ち上げる。無党派層の拡大など有権者の意識変化だけでなく衆議院小選挙区制導入、民主王国と呼ばれるほどの小沢一郎民主党代表のおひざ元で、本県の自民党は党勢の退潮傾向に歯止めがかからない。県連は党勢拡大に向け、改革骨子案をベースにした改革に不退転の決意で取り組む考えだ。
県連は昨年の統一地方選で、民主党に大きく水をあけられる結果となった。そのため、設立以来、国会議員が会長を務める慣習を破り、県連会長をはじめ在県執行部体制を敷き、副会長には民間人からも3人が入った。ただ、7月の参議院選、衆議院岩手1区補選でも民主党に圧勝された。
県連では昨春来、千葉伝幹事長の諮問機関として改革の方向性を検討。このほど、県連役員で、衆議院選落選者の他区へのくら替え、または参議院選落選者の衆議院選挙区へのくら替えを原則禁止とするなどの改革骨子案がまとまった。
その内容の中では、県連組織と事務局体制を総点検し、支部組織・支部団体との連携強化を第一義とした抜本的な見直しにより、選挙に勝てる岩手の自民党を目指す。
そのほか▽県連の意思決定に際し、民意の反映と透明化を徹底する▽県政与党を実現するため現職優先の慣例にかかわらず次期県議選では複数区における候補者の過半数擁立、全県でも総定数の過半数を超える候補者擁立を目指し、当選を期す▽各級選挙では党本部の掲げる政策に加え県連独自のマニフェストを示す−など。
改革断行に向け、国会議員、県議が一丸となって、不退転の決意をもって取り組む意思統一を図る。改革を具体的で実効性があるものとしていくため、菊池会長の諮問機関として、千葉幹事長を本部長とする改革本部を設置する。
改革本部は政策・広報、組織対策、選挙対策の3審議会を設置し、県議の部会長の下、県議、市町村議員のみならず、支部組織や支援団体、さらには県民から審議委員を募って各審議会30人程度の委員で活動する方針。委員の人選を進める。
県連改革について、千葉幹事長は「昨年5月に新体制になり、7月の国政選挙が終わり、きちんとした体制でやっていかなければ勝てないと、幹事長の諮問機関として検討組織を作って進めてきた。今のままの状態では選挙で本気になって勝ちに行く戦いをできないという意見もある。政治に対しての不信がかなり広がり、自民党が厳しい見方をされている中で変えていかなければならない」と話す。
小沢氏の自民党離党以後、本県の自民党は苦杯をなめ続けているのが現状。そのため、改革の必要性は以前からあったが、のっぴきならない状況に来ているとの認識も強い。それだけにこれまでとは違うと認められる改革ができるかどうか。
骨子案は総務会メンバーである県議らには既に示されているが、改めて総務会にかけて了解を得て本格的に取り組みを始める。改革本部は今月中に立ち上げたい意向だ。 |