2008年 5月9日 (金) 

       

■  国体主会場は「盛岡誘致」で意思統一 圏域8市町村の首長懇談会初会合

     
  2度目の会合で設立した盛岡広域8市町村長による懇談会  
 
2度目の会合で設立した盛岡広域8市町村長による懇談会
 
  盛岡広域圏8市町村で構成する盛岡広域市町村長懇談会の設立会議は8日、盛岡市内で開かれた。広域連携組織の立ち上げに合意し、会長には谷藤裕明盛岡市長が選任された。広域課題の効率化や解決に向けては事務検討会議、観光振興や企業誘致促進などの8専門部会の設置で対応する。首長の懇談は今後も機会をとらえて随時開催する。同日は2016年(平成28年)の2巡目国体について盛岡市を主会場として誘致することを意思統一した。

 同日は谷藤市長、八幡平市の田村正彦市長、紫波町の藤原孝町長、矢巾町の川村光朗町長、雫石町の中屋敷十町長、岩手町の民部田幾夫町長、葛巻町の鈴木重男町長、滝沢村の柳村典秀村長と各市町村の担当部課長が出席。非公開で約40分間で終了した。

  設置される専門部会は▽住民生活(各種証明書相互発行・広域交付)▽人材育成(広域連携による職員の人材育成・能力開発)▽観光振興(観光案内業務の連携)▽国体誘致(2巡目国体主会場の誘致の連携)▽公共交通(公共交通機関の利用促進)▽下水道(排水設備工事指定店登録事務の一本化)▽企業誘致▽廃棄物対策(ごみ処理、埋め立て処分の広域処理体制整備)−の8分野。

  企業誘致については既設の組み込みソフトとIT・システム関連産業の広域連携組織と並行し、各種製造業分野の企業に対して首長が共同してトップセールスする手法などを検討、具体化する。

  専門部会は8分野に限定せず、首長懇談で出た問題や突発的な広域課題にも柔軟に対応していく。検討会議や部会は会議を重ねながら進め方やとりまとめなどを判断していく。

  谷藤市長は同日、2巡目国体について主会場を盛岡市に一本化し、協力して誘致することで8市町村長が合意したことを明らかにした。「みんなの力を結集していこうとなった。ホテルや旅館など観光面のほかいろいろな団体からも声があり、それを集めながら誘致実現を図りたい」と述べた。

  県、盛岡地方振興局側が懇談会などへの出席を申し出ていることにも触れ「参加したいとの意向があるが、それなりの方の出席が必要な場合にこちらから声をかける」と説明。県の意図が広域振興局推進の立場からか、市町村合併推進の立場からかが不鮮明なうちはあくまで8市町村間で協議、検討を進めていく考え。

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