岩手、秋田両県の国道13、46、106号各線沿いの8市町村（宮古市、川井村、盛岡市、雫石町と秋田県の仙北市、大仙市、秋田市、潟上市）で組織する秋田・岩手地域連携軸推進協議会（会長・栗林次美大仙市長）は、大規模な災害を想定した横軸連携相互援助に関する協定を締結する。これまでの交流推進事業に加え、防災面でも相互の連携を強化することにした。
締結式は23日、大仙市で開かれるが、谷藤裕明盛岡市長は出席できないため14日、盛岡市役所で協定書に署名した。
協定書によると、災害発生時に食料や生活必需品、医療、防疫に必要な資材などを相互提供。被災者を一時入所させるための施設の提供や応急復旧に必要な職員の派遣を行う。通信が途絶するような大規模災害の場合は、被災自治体以外の構成自治体が相互に連絡調整し、自主的に援助活動を開始する。
谷藤市長は「盛岡は中核市に昇格し、高度救急隊も配置した。万が一の場合は貢献できるし、場合によっては協力いただくことも出てくるだろう」と横軸連携の強化を歓迎していた。
同協議会は99年に発足。交流人口の増加をテーマにしたシンポジウムの開催や道の駅の利用実態調査など、相互交流の推進や地域の活性化事業を中心に取り組んできた。市町村合併などで加盟自治体数が減少し06年度に活動のあり方を再検討。その中で、災害時の相互援助も横軸連携の具体的なテーマに挙がっていた。
事務局の大仙市総合政策課は「有事の際、どのように動くべきか8市町村の防災担当者を交えて勉強し、実効性のあるものにしていきたい」と話していた。 |