県立県民生活センターは07年度の県民生活相談の概要を公表した。多重債務の相談が1612件で前年度に比べ358件、28・5％の大幅増加となり、全体に占める割合も16・2％と前年度を4・5％上回った。マルチ・マルチまがいも204件で前年度から27件、15・3％増。全体としては9961件と、前年度に比べ715件、6・7％減と3年連続の減少となった。
相談は昨年4月から今年3月まで、同センターと広域振興局などの消費生活相談施設に寄せられたものを集計した。件数減少について同センターは、商品に関する相談、不当・架空請求に関する相談の大幅な減少を主な要因に挙げている。その中で多重債務やマルチ商法に関する相談が増加し、70歳以上の高齢者にかかわる相談が約3割減少した。
多重債務相談の増加の背景には、国における昨年4月の多重債務問題改善プログラム策定を受け、多重債務者相談ウイークの実施など県が積極的に多重債務相談の掘り起こしを図ったことなどが挙げられる。
多重債務の契約当事者を男女別に見ると男956件、女555件で男性が多く、年代別では30代が365件で22・6％を占め最も多く、40代315件、50代243件となった。
同センターの試算では県内の多重債務者は約2万5千人と見込まれる。県と岩手弁護士会は4月から、県内12会場で多重債務者弁護士無料相談を延べ360回の計画で実施中。
前年度、相談の多かった販売方法や手口を見ると、マルチ・マルチまがいが増加。3番目に多い。1位は電話勧誘で396件、2位は家庭訪販で323件。同センターでは3月、違法なマルチ商法をしていた連鎖販売業者2社に対し、特定商取引法に基づき業務停止命令3カ月、指示処分などの行政処分をし、公表している。
商品とサービスで比較すると、消費関連相談は2793件で前年度から30・2％減だったのに対し、サービス関連は6132件で6・1％増加した。金融・保険サービスが最も多く前年度から13・6％増の2970件。運輸・通信サービスは1588件でほぼ横ばい。
不当・架空請求に関する相談は2107件で前年度から789件、27・2％の大幅減となった。件数は05年度以降、減少傾向にあるものの、携帯電話の電話番号で送受信できるメールを用いた身に覚えのない請求など、次々に新しい手口が出ており、注意を喚起している。
5月は全国一斉消費者月間。その一環として同センターは、岩手弁護士会消費者問題対策委員会と共催で28、29日に消費者110番を開設し、弁護士や生活相談員が消費生活に関するトラブルの無料相談に応じる。
会場は同センター（盛岡市中央通3の10の2）。両日とも午前10時から午後4時までで、来所でも電話でも受け付ける。臨時専用電話は019−622−4560。 |