2008年 7月29日 (火）
■ 盛岡市の指定管理者、再指定の手続き始まる 先人記念館なども対象に |
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■子ども科学館や原敬記念館も指定対象に 制度は地方自治法改正に伴い創設された。市は行財政構造改革の一環として管理運営委託制度から指定管理者制度を06年度に導入。各施設を段階的に移行させ、現在同制度で運営される施設は211カ所に上る。 この中で06年度に移行し、今年度で3年間の指定満了を迎える165カ所が再指定の対象。主に地域住民が使用する地区振興センター、施設の特性から応募者が少なく競争原理の働かない動物公園など94カ所は非公募で再指定される。 再指定は現在の指定管理者が選定されれば指定期間5年間となり、新規の場合に比べて2年間長くなる。09年度から同制度に移行する公募の先人記念館、原敬記念館、子ども科学館、非公募の渋民文化会館の4カ所が新たに加わる。 各施設とも8月中の募集期間を経て、9月の審査で候補者が選定される。市議会12月定例会に指定に関する議案が提案される。 ■指定には職員の雇用安定確保も配慮 このうち社会体育施設21カ所の説明会は23日、同市津志田の都南分庁舎で開かれた。現在指定管理者の市体育協会、NPO法人まつぞのスポーツクラブ、NPO法人スポレクRネットいわてを含め計8団体が参加した。 指定管理者は市からの指定管理料に加え、利用者の利用料収入、自主事業による参加料収入で管理運営する。 06年度は21施設を10以上のグループに分けていたが、今回から6グループに区分を縮小、変更した。地域密着型とされる西松園の松園運動広場と前九年の屋内ゲートボール場は単独とし、それ以外は3〜6施設でくくりグループ化した。これに対して参加者が理由の説明を求めた。 市行財政改革推進課によると、社会体育施設は玉山区6施設をまとめるなど所在エリア別で地区性に配慮し、プール3カ所は種目としてまとめたという。同時に冬期休業の施設もあり、職員の雇用安定確保を図る目的もあると説明する。 ■市は公共参加と創意工夫の運営に期待 「くくり方が不明確。施設が多すぎて指定管理者を担う団体が少ない」「施設をまとめて指定管理料の引き下げにもつながるのではないか」。ある参加者は説明会後に指摘した。 上限を超える施設修繕費については、市の内部で検討して支出を決めるが、該当する年度に予算化できるか難しい面があると所管課からの説明も。これに対して「こちらで修理したら、市はごちそうさまということか」とただす参加者もいた。 熊谷俊彦行財政改革推進課長は「市とすれば公共施設の運営は効率的、効果的で施設としての使命を果たすことにある」と説明。一方で制度導入当初は「経費節減」「創意工夫」「いろいろな主体の公共参加」の3本柱のうち行革上「経費節減」が重視されていたことはいなめない。 「経費節減は結果的に利用者サービスの低下を招く。一定程度の節減効果はあった。今回の選定審査では創意工夫を重視する。労働条件として雇用確保や地元雇用を盛り込んだ。管理運営委託制度との大きな違いは市民の声として現れており前進した部分をもっと伸ばしたい」と話す。 |
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