2009年 1月 6日 (火) 

       

■  「あるべき社会形成へ」 達増知事が年頭会見

 達増知事は5日の定例会見で、今年の県政の重要課題の一つに農林水産業の就業対策を挙げ「県としても意欲のある生産者、担い手になりたい人、経済界と連携しながら今まで以上に農林水産業の担い手が力強く、数も増えて働いていけるよう支援したい」と抱負を語った。「地道にしっかりと力強く進んでいくことで岩手でなすべきことをなし、それが日本を変えて世界に貢献する一年にしていきたい」と決意を示した。

 年頭に当たり、達増知事はグローバル化から生まれた世界的な経済不安を踏まえ「今求められているのは人間として何が大事なのか、本当に大切にしなければならないのは何かということを世界中、個人個人が考えていく中からあるべき仕事の仕方、あるべき社会の形成へ、みんなで本気になってやっていかなければならない情勢」と問題意識を示した。

  「岩手県はすばらしい可能性と力を持った県。岩手の良さ、岩手の持っている力を県民みんなで確かめ合いながら、あるべき社会を地域の中から着実に作っていくことで岩手が直面する危機の克服はもちろん、混迷している日本の社会や国際社会に対してもメッセージを発せられる」と語った。

  知事は同日の職員訓示で、あるべきグローバル化の新しい仕組みは地域から作られると言及。新しい仕組みについては「平泉の理念でもある自立と共生の理念。岩手の豊かな自然を活用した農林水産業を基盤にしながら、人が一緒に働いて稼いで食べていくことができるという岩手ならではの産業構造を構築していくことが大事」と、岩手における第1次産業の重要性を説いた。

  「第1次産業の基盤がしっかりする上にものづくり産業や観光関連産業などの第3次産業も発展していく」とし、県政における今年の「重要課題の一つといっていい」と述べた。

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