2009年 1月 7日 (水) 

       

■  盛岡市の中小企業向け金融支援件数が急増 12月末現在で465件

 盛岡市によると、中小企業向け金融支援制度の認定件数が昨年末から急増している。今年度は昨年12月末現在で465件と02年度以降最も多くなった。11月が100件、12月が266件と年末だけで8割弱を占めた。国が10月末に1次補正予算で新たな金融支援対策を打ち出し、対象業種の拡大や認定条件を緩和したことに伴う。市は融資と別に制度を利用する事業者が支払う保証料を独自に全額負担している。

 月別の認定件数は10月まで1ケタ台から最大25件だった。それが10月31日に新たな支援制度のメニューが加わり、11月で一気に3ケタ台まで上昇した。業種別では建設業が144件、小売業が70件、サービス業が58件、運送業49件、製造業44件などと続く。

  過去5年間の認定実績(新メニュー除く)を見ると、02年度43件、03年度285件、04年度141件、05年度91件、06年度17件、07年度60件だった。今年度は既に最も多かった03年度分を超えている。市は残り3カ月で認定件数がさらに増えると予想している。

  この支援制度(セーフティーネット保証)は、資金繰りに苦しみ、金融機関から直接融資を受けられない事業者を救済する。事業者が所在する市町村に認定申請し、県から原資の預託を受けた金融機関が事業者に融資する。

  認定基準は連鎖倒産の防止、取り引き金融機関の破たん、原油高など8種類。このうち昨年10月31日から原材料・仕入れ価格の高騰対策が新メニューとして始まった。対象業種を従来の185から545業種(現在698業種)に拡大。一定規模の売り上げ減少や利益率低下など従来より条件も緩和した。

  市は10月31日から11月末までで101件を認定。このうち融資条件になっている県信用保証協会の保証承諾は69件あり、融資額は11億4260万円となった。この融資では、事業者が支払う保証料(料率1%、新メニューは0・6%)を市が全額負担している。

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