2009年 1月 16日 (金)

       

■  30〜40億円規模を計上へ 県が公共工事の前倒し発注

 県は15日、県議会臨時会を23日に招集することを決めた。景気悪化が県内でも深刻度を増す中、関係事業費を補正予算に計上するため。2月定例会での補正予算案より前倒しして措置することで、早期の対応を図る。中小企業経営安定資金の融資枠拡大と、公共工事の前倒し発注の事業費の計上を予定している。

 公共事業費は通常、当初予算案で計上されるが、県では予定される事業を前倒しして今年度内で契約し、民間の経営状況の悪化を防止する。これにより、問題となっている雇い止めなど雇用情勢の立て直しにもつながると期待される。

  2月定例会での提案でも年度内契約は可能だが、さらに1カ月早まることで、事業効果の向上を狙う。債務負担行為として措置し、予算規模は30〜40億円程度になる見込み。

  中小企業経営安定資金は融資枠を400億円に拡大する方針。当初予算で180億円を計上したが、昨年後半に経済情勢が急速に悪化し、11月、12月に大幅な資金需要があった。このため、県は昨年、他の県単制度を含めた留保金で対応できる分で、融資枠を56億円拡大し236億円にした。

  しかし、既に拡大枠に迫る状況にあり、枠を超える申し込みがあるのは必至。このため、さらに融資枠を拡大する。同資金は県と金融機関で運用している制度で、再拡大に伴う県の補正規模は40億円程度になる見通しだ。

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