2009年 1月 18日 (日)

       

■ 人員削減、3割が「可能性」 県中小企業家同友会の会員企業調査

 県中小企業家同友会は10月から12月期の会員企業の景況調査をまとめた。会員企業350社を対象に108社から回答を得た。雇用についての特別調査で人員削減を行う予定を聞いたところ、約7割の企業が「考えていない」と回答したが、3割は「可能性がある」と答えた。自社の業界の業況判断については前年同期比85%が「悪化」と回答し、厳しい結果が出た。

 調査は昨年12月15日から24日まで行われ、売上高、採算、業況判断などについてアンケートした。昨年秋からの金融危機を踏まえて、「景況の悪化に伴いやむを得ず人員を削減する予定はありますか」との質問に対して、「考えていない」68%、「最大の改善策を尽くした上で可能性がある」31%、「予定している」1%だった。地場の中小企業は雇用確保を優先していることが分かった。

  売上高については7〜9月期と比べて「減少」49%、「横ばい」31%、「増加」20%だった。1−3月期の見通しは「減少」68%、「横ばい」21%、「増加」11%だった。経常利益の水準については「黒字」12%、「やや黒字」24%、「収支トントン」17%、「やや赤字」30%、「赤字」17%だった。

  7〜9月と比べた業況判断については「悪化」48%、「不変」37%、「好転」15%。前年同期と比べた業界としての業況判断をたずねると「悪化」85%、「不変」11%、「好転」4%だった。業界の状況は急激に悪化しており、昨年と比較するとほとんどの企業が自社の業界の状況を厳しく見ていた。1〜3月の業界の見通しは「不変」と「悪化」を合わせて95%となっており、さらに環境が厳しくなると予測している。

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