2009年 1月 25日 (日)

       

■ 看護職員確保へ県が行動計画素案 Uターンや再就業促す

 県は将来の看護職員不足の予測などを踏まえ、仮称いわて看護職員確保定着アクションプランの素案をまとめた。08年度から10年度までの当面3カ年を計画期間とする、看護職員の安定的な確保と定着、資質向上に関する施策を総合的に展開するための行動計画。看護を取り巻く主要課題の解決に向け、計画の策定により、重点化を図りながら目標を明確にして事業を推進する。

 医師確保が県政の重要課題となっているが、05年に策定した県の第6次看護職員需給見通しでは10年の需要1万5869人に対して供給1万5210人で659人が不足する見込みで、地域医療を守るため、看護職員を質、量ともに確保することが不可欠となっている。

  同プラン案は策定趣旨、計画期間と推進体制、本県の看護を取り巻く主要課題、取り組みの基本方向、主要施策の基本方向で構成。課題として看護職員養成数の増加、県内定着率向上と離職防止対策、潜在看護職員の再就業の促進、資質向上と専門性を生かした活動の推進が挙げられている。

  基本方向としては、看護職員の養成確保で、養成施設の入学者確保に向けた取り組みの強化や修学支援、看護教育環境の整備・充実を目指す。定着に向けては、県内で学ぶ看護学生の県内就業促進や県外の学生や就業者のUターン促進への働きかけを、潜在看護力の活用では、ナースバンクへの求人・休職者の登録促進や未就業看護職員の再就業を支援する取り組みの強化を挙げている。

  資質向上の面では、在宅医療の推進に対応する職員の養成、特定の看護分野について専門的知識と技術を持ち、優れた看護実践能力を持った専門看護師や認定看護師の養成と育成への支援に取り組む。看護の魅力を社会へ発信することにも取り組み、看護職自身が看護の魅力と価値を再認識し、社会資源としての看護の価値を発信する取り組みを推進する。

  主要施策の方向の中では、養成確保対策として、看護志望者の拡大、看護学生等の修学支援、養成施設の教育環境改善の観点で取り組む。養成施設に関しては定員増に向けて検討。修学支援では専門性の高い看護職員の養成に向け新たな修学資金貸付制度の創設なども検討する。

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