2009年 2月 5日 (木)

       

■ 消防団員不足の声に滝沢村職員立ち上がる 4月に分団設立

滝沢村は消防団員の確保と日中の消火活動の強化を目的に4月から役場職員による分団を設立する。地域の団員を務める自治体職員はいるが、自治体職員のみでの分団設置は周辺市町村では初めての試み。4月1日の設立を前に、現在までに10人が申し込んでいる。

  消防団員の減少は全国的な課題となっており、同村においても同じ。団員数は83年の378人をピークに2000年には311人まで減少した。その後、団員確保に積極的に取り組み、現在は女性団員28人を含む373人まで回復したが、定員の420人までには達していない。

  一方、全体に占めるサラリーマンの団員も71%と多いのが現状。夜間の出動には対応できるものの、村外に職場があるなど日中の出動には多少の支障を来す場合もある。村では08年度に条例を改正し、入団の条件に住所のみならず勤務地も加えた。役場には村外から通っている職員もいるものの、日中は出動が可能なことから今回分団の設置を決めた。

  消防団員としての身分は特別職の地方公務員となり、ほかの消防隊員と同様。災害時の対応は、村に警戒本部および災害対策本部が設置され当該職員が対象となった場合は職員としての職務を優先する。給与は出動ごとに費用弁償として2300円が支給される。

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