2009年 2月 6日 (金)

       

■ 〈岩手競馬〉新年度は発売額減少を見込み賞典費削減 1着重点など工夫も

 県競馬組合は08年度の収支計画額を、4期までの発売実績を踏まえて見直した。売り上げ減によるコスト調整ではなく、自場発売や広域受託発売の実態に照らして整理したもので、経常損益はコスト調整後の計画に比べ1500万円増の4500万円と見込んでいる。テレトラックのうち宮古と釜石について委託している民間企業から1月末で解約の申し出があり、2月から直営で運営していることも説明された。

  収支計画の見直しは収支均衡を一層確実にするのが目的。4期までの発売収入は計画達成率100・9%だが、広域受託発売は達成率が8・4%と不振だった。このため3月までの5期の発売計画額を見直し、併せて支出面も精査して見直した。今年度は1期の状況を踏まえ計画を見直したが、売り上げに合わせて収支均衡を図るコスト調整は今年度、1期の1回だけとなることがほぼ確定した。

  見直しにより、岩手競馬の発売収入を218億7千万円から220億6千万円にする一方、広域受託協力金などのその他収入を減額し、収入計は240億5千万円から241億円に増える。

  払戻金などの売上原価と支払利息を除いた支出は61億6千万円から60億1千万円に減らし、経常損益は4500万円と見込む。

  今年度は他主催者の受託発売、3月の特別開催が残っている。

  テレトラックについては、両場を受託し運営していたオフィストライ(本社・盛岡市)から「発売額は不振で運営を継続することが困難」として解約の申し出があり、組合では1日から直営をしている。同社には05年6月から、勝ち馬投票券の発売と払戻金の交付、施設の警備などを委託していた。

  組合によると、約60人の雇用は全員継続している。収支への影響については「解約後の債権、債務を整理中で、収入未済額が生じないよう努力する。収支均衡には影響はない」と話している。

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