2009年 2月 10日 (火)

       

■ 盛岡で地域通貨構想 商工会議所が発行を検討

 盛岡商工会議所の永野勝美会頭は9日、いわて未来づくり機構のラウンドテーブルの席で市内の事業所間で流通する地域通貨発行の構想があることを明らかにした。現段階ではあくまでも私案で、25日に有識者懇談会を開いて検討する予定。

  永野会頭が考えている原案では同会議所が市内のみで使用可能な20億円分の地域通貨を発行。1枚1千円の券を3年間の有効期限を設けて発行し、1回目の使用時に限り20円のプレミアをつける。

  一方、使用期間によって換金手数料に差を設けることで長く使うほど事業所にとってはメリットがあるようにする考えだ。換金手数料は銀行のバンクチャージや次回発行の地域通貨の印刷費用などに充てる。

  東京などに本社がある店舗の場合、客が使用したお金はすぐ本社に回る仕組みになっている。このため、地元で消費があってもお金が地域に滞留しない。消費が次の消費を生み出しにくくなったのが現在の流通の仕組みだ。

  永野会頭は地域通貨の発行で地域内で通貨が循環し、経済活性化という付加価値がつき岩手の疲弊防止に役立つと考える。

  盛岡市内の1年間の小売販売額は3666億円で、地域通貨が3年間で10回転すると、2億975万円の効果が出ると試算する。永野会頭は「経済が非常に厳しい状態では、ある部分において地域の中で通貨がもたらす付加価値の増大を生み出す仕組みを考えなければならない」と話した。

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