2009年 2月 28日 (土)

       

■ 国体式典の盛岡開催を 県議会一般質問で2氏が知事に迫る

 27日の県議会一般質問で、大宮惇幸氏(民主・県民会議)、樋下正信氏(自民クラブ)が2016年予定の岩手国体の主会場地選定と盛岡市みたけの県営運動公園陸上競技場の改修問題を取り上げた。老朽化している県営陸上競技場を県は、日本陸連の第2種公認として改修する方針。両氏は開閉会式典会場となる主会場から外れる可能性が高まったとの危機感から、第1種公認整備による式典の盛岡開催を訴えた。達増知事は、第2種公認の整備方針に理解を求めたが、主会場地に関しては岩手国体準備委員会が総合的に検討して選定するという答弁にとどまった。

 大宮氏は県営運動公園が1970年の岩手国体に合わせ用地の大半を盛岡市が寄付して整備された経緯を述べながら「当然、2巡目の国体についても主会場と思っていたが、県と教育委員会は日本陸連の第1種競技場公認を見送った。事実上、主会場を県営陸上競技場以外にする可能性が大きくなった」との認識を示した。

  「開会式、閉会式、陸上競技場を県営運動公園で行うことを願う一人」とした上で「地元市町村などの要望に対する回答の知事の真意について再度聞かせよ。国体の円滑な運営の観点からは、現在の県営陸上競技場が最適。国体施設として整備する場合には財源対策上、有利な国の半額補助があり、盛岡市も応分の費用負担を検討している。それらを勘案し施設整備する考えはないか」と迫った。

  樋下氏も「第2種陸上競技場では国体や日本選手権などの大きな大会を開催することができず、通常、国体の開閉会式は陸上競技場が兼ねていることから、県営運動公園における開閉会式の開催も困難となる可能性が高い」と憂慮。

  「諸条件が整っている県都盛岡で開催することが最適。第2種競技場として整備したとしても18年後には耐用年数を超え18年後に陸上競技場を改築するのであれば、今こそ第1種公認競技場としての要件を満たすように抜本的な改築をすべきではないか」と訴えた。

  達増知事は、陸上競技場は日本体育協会の国体施設基準で第1種競技場とされていること、開閉会式会場は観覧席が仮設を含め約3万人を収容することなどが条件で、10年の千葉県を除いて第1種陸上競技場で行われていると説明した。

  「全国的に第1種陸上競技場が複数存在するのは兵庫県のみである中で、北上市に新規格の第1種陸上競技場があることや本県における陸上競技の全国大会開催実績、さらには本県の厳しい財政状況などを総合的に勘案し、陸上競技の東北大会が開催可能な第2種公認競技場として維持することとした」と述べた。

  開閉会式会場は「国体準備委員会において県営運動公園、北上総合運動公園を候補地として絞り、施設状況、式典運営、選手団の輸送、交通・宿泊などの観点から調査検討している。県営運動公園陸上競技場の県の整備方針を踏まえながら総合的に検討し選定する」として、具体的な会場地に言及しなかった。仮に第2種でも会場として可能かどうかの見解も示さなかった。

  全国大会の開催実績については、サッカーJ1の公式戦招致などが困難など施設の老朽化といった現状に起因する面も否定できない。第1種公認を求める声には国体主会場の誘致のみならず、トップレベルの試合などを招致できる施設へ充実させたいという期待がある。

  県営運動公園の整備については第2種仕様への改修と同時に、スポーツ医科学機能を導入した通年使用可能な多目的型屋内練習施設の整備地とした県の方針が将来の県営運動公園の姿にも波紋を広げている。

  屋内施設が建設されると、都市公園法における運動施設の建設面積10%という制限から、将来的な第1種公認仕様へ整備するには公園敷地の拡幅や建物の解体といった大規模な変更がなければ不可能となるためだ。

  達増知事は「16年国体に向けた競技力向上のためには気象条件に左右されず年間を通じて計画的に練習できる環境や、スポーツ医科学の根拠に基づいたトレーニング環境の整備が必要。現在の陸上競技場は第2種の陸上競技場として維持しつつ、冬季間における選手強化に必要とされる多目的屋内練習施設の整備を優先させた」と述べ理解を求めた。

  盛岡広域圏内では主会場の盛岡誘致への動きが活発化しており、6日には県議会に関係団体が請願を出す見通しだ。

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