2009年 5月 31日 (日)

       

■ 4月の県内有効求人倍率は43年ぶりの低水準

 岩手労働局(山嵜眞司局長)がまとめた県内の4月の有効求人倍率は0・34倍で、1966年以来43年ぶりの低水準となった。70年代のオイルショック時を下回る低迷で、昨年秋の金融不況から急速に下降している。県内職安管内の状況を見ると、昨年まで雇用の受け皿となっていた北上が誘致企業の人員整理などにより県内最低に、盛岡は0・39倍に低下した。経済情勢の悪化に伴い、県内の雇用は底が見えない状況になっている。

 29日発表の県内有効求人倍率は0・34倍(前月比0・04減)。有効求人数1万2976人(同8・5%減)に対して有効求職者数3万7890人(同1・3%増)。職を求める人3人に1人分の雇用の口があるだけ。県内の有効求人倍率は昨年4月の0・65倍から毎月低下し、1年で半分近くの水準に落ち込んだ。3月だけは雇用対策の効果で前月比0・01の微増となったが、4月は再び下げ幅を拡げる結果となった。全国では43位。

  山嵜局長は「3月末に辞めた人が4月に出てきた影響による。月によって下げ幅が甘くなることはあるかもしれないが今後も厳しく、全体のトレンドは弱含みではないか」と話し、今後も倍率の低下が続きそうだ。

  4月の内訳を見ると減少した産業は製造業382人(前年同月比35・4%減)、卸売・小売業374人(同27・3%減)、建設業145人(同19・4%減)、その他のサービス業409人(同30%減)だった。製造業は業務用機械、電気機械、輸送用機械器具製造などで大幅に減産。卸売・小売業は個人消費の弱まり、建設業は公共投資の抑制や住宅建設の減少を背景に低調だった。

  県内10の職安管内の有効求人倍率を見ると盛岡が0・39倍(同0・1減)で最高、次いで宮古の0・35倍(同0・08減)。最低は北上の0・2倍(同0・26減)だった。盛岡の有効求人のうち正社員が占める割合は0・17倍にとどまっている。

  盛岡公共職業安定所の鈴木強司統括職業指導官は「企業を回ると通常の景気の波はU字型、V字型で回復するが、今回はL字型になっているというところが多い。上がるのが見えないという経営者がほとんど」と話し、景気の先行きの厳しさを感じている。「例えば花巻の人が北上に働きに行って職を失い、盛岡で職を探すという人が増えるのではないか。非正規が求人を押し上げている部分がある。正社員の求人倍率は0・1から0・2のところで厳しい状況にある」と話している。

  盛岡市紺屋町の同所を訪れた盛岡市の無職の46歳の女性は「さまざまあって職を探して2カ月になる。前の仕事と同じく洋裁の仕事を探しているが、受けようとしても受けるところがない。選びようがない」と話し、深刻だった。

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