2009年 6月 26日 (金)

       

■ 都南川目道路、事業再開は継続審議に 車線数削減提示に反論

 東北地方整備局事業評価監視委員会(柴田洋雄委員長)が25日午前、宮城県仙台市のKKRホテル仙台で開かれ、3月の費用便益比(B/C)点検で1・0を下回ったため事業が凍結されている国道106号都南川目道路などについて審議した。委員からは「B/Cが1・0を下回ったからといって、事業費削減のため車線数を減らしていいのか」と、完成4車線の現計画から2車線にするとした東北地方整備局の見直し案に対して意見が集中したものの、事業の継続自体について反対する意見はなかった。同日は継続審議となり、東北地方整備局と県で計画を調整した上で再度委員会を開き、事業の継続可否を決定する方針。

  国土交通省は全国617の高規格幹線道路・直轄事業について、走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少の3便益によるB/Cの再点検を実施。その結果、本県の都南川目道路を含む18事業が完成後の便益が建設費用を下回ると判定されたことから、事業執行を当面見合わせた。

  一方で都南川目道路の再評価に向け、同委員会は3日に現地調査を実施したほか、県や盛岡、宮古、川井の地元自治体の首長から意見を聴いている。

  同日の委員会では、県の佐藤文夫県土整備部長、盛岡市の川村裕副市長、宮古市の山口公正副市長が「沿岸部と内陸部を結ぶ横軸の整備が県の喫緊の課題」「宮古市から高速道、新幹線につながる唯一の道路。1日30台以上の冷凍車が(同道路を利用し)首都圏に水産物を運んでいる」「多くの医療機関がある盛岡市への命の道路」と、地元の立場から同道路の必要性を改めて説明した。

  そのあと東北地方整備局が完成4車線から2車線に車線数を減らすとした見直し案を提示。上下線2本のトンネルが1本になることなどから、事業費が64億円削減され236億円となることで、B/Cが1・05になると説明した。

  これに対し委員から「B/Cは0・97だが、冬期間の安全や救急医療支援など、ほかの要因を加味すれば1・0を上回る。4車線の現計画で事業を遂行すべきではないか」「全国一律の基準で判断されたら地方の道路整備は進まない」などの意見が出された。

  連結する簗川道路との関係もあり、東北地方整備局と県が、完成4車線とするか2車線とするかを再度調整した上で次回の委員会で再審議することとした。

  委員会終了後、東北地方整備局の三浦真紀道路部長は「4車線の現計画でという委員会での意見を重く受け止めている。一方で交通量の減少も予測されていることから県と再度よく調整したい」と述べた。佐藤県土整備部長は「事業継続について反対する意見はなかった。早期に事業凍結が解除されるよう国と調整を図っていきたい」としている。

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