2009年 6月 28日 (日)

       

■ 「8.5割軽減」を継続実施 県後期高齢者医療広域連合が今年度も

 県後期高齢者医療広域連合(連合長・谷藤裕明盛岡市長、構成35市町村)は、所得が低い被保険者のうち保険料の均等割額7割軽減を今年度も引き続き「8・5割軽減」とする。軽減額の差額は国の臨時交付金で充当される。対象者は全県の被保険者数18万9200人(5月末現在)のうち約2万3300人と見込まれる。ほかに2割と5割軽減、今年度新たに9割軽減もある。

 27日開かれた広域連合議会(議長・佐々木幸夫遠野市議会副議長、議員36人)で軽減措置に関する補正予算と軽減額の財源となる基金の繰り入れに関する条例一部改正が可決された。7月から普通徴収(来年2月まで8回)が始まるのを前に必要な手続きを終えたことになる。

  広域連合事務局によると、8・5割の軽減措置は被保険者が支払うべき保険料のうち所得割額を除く均等割額が対象。対象者は例えば単身世帯の本人の収入が年金のみで153万円以下の場合、納付するべき年額3万5800円の8・5割が軽減され、自己負担分が5370円になる。

  対象者数は2万3300人だが、年度末までにはさらに増える見込み。軽減額は7億800万円となり、軽減額の上乗せ分に国の臨時交付金約1億2500万円が充てられる。

  8・5割軽減は08年度の途中から当初の7割軽減が拡大されたもの。既に7割軽減で納付した場合は、通年分で8・5割軽減となるよう調整された。

  そのほか均等割額の軽減措置は、今年度新たに適用される9割軽減が対象者3910人で、軽減額12億3千万円と見込まれる。前年度8・5割から移行する被保険者もいるとみられる。前年度に続く2割軽減は9899人で708万円、5割軽減が5392人で9600万円と見込まれる。

  被保険者数は制度のスタートした08年4月時点から今年5月末までに約5200人増えている。事務局では今年度末には19万2千人になると推計している。

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