2009年 8月 7日 (金)

       

■ 中学不登校割合過去最高、40人に1人 県教委の08年度調査結果

  国公立、私立を含めた県内の小中学校で08年度、病気や経済的理由以外で年間30日以上欠席した「不登校」の児童生徒は1152人だったことが、6日発表された09年度学校基本調査結果速報で分かった。小学生は前年度より22人少ない147人、中学生は31人少ない1005人だった。中学生は、ほぼ40人に1人が不登校になっている計算で、子供の気持ちに寄り添う息の長い取り組みが求められる。

  公立学校を対象にした県教委の調査(08年度の生徒指導上の諸問題の現状・本県分)によると、不登校の小中学生は前年度より49人少ない1144人。小学生は前年度より23人少ない146人、中学生は26人少ない998人だった。

  全児童生徒に占める不登校の割合は小学生が前年度より0・03ポイント減少し0・20%、中学生が前年度と同じ2・51%。中学生は91年度に調査を開始して以来、最高の割合で40人に1人が不登校。国公立、私立を含めた全国の比率(小学生0・32%、中学生2・89%)を下回るものの、課題を抱えた状況が続いている。

  小中学校の不登校は学年が上がるにつれて増加。特に、生活環境や学習内容が大きく変わる中1で不登校が激増する「中1ギャップ」は顕著で、小6の不登校児童が53人なのに対し、中1は222人となっている。

  ただ、同じ学年集団が中1に進級した時の不登校の人数を見ると、07年度は中1の不登校が6年生の時の3・9倍だったのに対し、08年度は3・2倍に改善。県教委は「小中連携の必要性が認識され、各地で実態に合わせたさまざまな取り組みが行われている。その成果が表れ始めている」としている。

  不登校のきっかけと考えられる状況は小中学生とも、極度の不安や緊張、無気力といった「その他本人にかかわる問題」(小学生28・1%、中学生35・1%)が最も多い。続いて小学生は「親子関係をめぐる問題」(25・3%)、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」(21・2%)が、中学生は「いじめを除く友人関係をめぐる問題」(31・0%)、「親子関係をめぐる問題」(18・6%)が挙げられた。

  不登校状態が継続している理由は小中学生とも「不安など情緒的混乱」(小学生56・2%、中学生45・5%)が最も多かった。

  学業や生活面でのきめ細かな相談といった指導の結果、好ましい変化の見られた児童生徒の割合は小学生59・6%、中学生58・8%だった。

  一方、公立高校の不登校生徒数は前年度より13人多い485人。単位制・定時制高校が増設され、課題を抱えた生徒を受け入れるケースが増えたためではないかという。指導の結果、好ましい変化が見られた生徒の割合は37・3%だった。


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