2009年 8月 8日 (土)

       

■ 「地域商工業は疲弊」 県商工会連合会が達増知事に危機感訴える

 県商工会連合会の千葉庄悦会長ら役員4人は7日、県庁舎で達増拓也知事に要望書を提出した。雇用の確保や安定化を図るためにも地域事情に応じた地場産業の支援に加えて、企業誘致などの具体的な取り組みや、国際競争力のある足腰の強い産業集積の構築が必要だとして、実効ある支援施策を展開するよう強く求めた。

 商店街活性化に関しては、人口減少や少子・高齢化が加速し、県北・沿岸・中山間地では限界集落の増加などで地域コミュニティー崩壊が危惧(きぐ)されているとした。

  高齢者や交通弱者らも安心して暮らせる安全な生活の場の整備のためにも、地域の商店街の活性化への一層の支援を強調した。

  商工観光業者の支援に関しては、昨年2度の地震でいまだ多数の商工観光業者が間接被害を受けており、経営はひっ迫状態にあるとし、県内主要観光地の連携による受け入れ態勢の充実、新たな観光メニューの創出、観光コーディネーター育成の促進などを要望した。

  大手企業の地域団体加入に関しては、大型小売店等の無秩序な郊外出店に加え、地域の商店街に進出の大手外食チェーン、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの域外資本の多くが各地域の商工団体加入を拒み、地域コミュニティー崩壊の一因と指摘。

  各商工会地域に進出している上記店舗に対する商工会や商店会等への加入、イベントへの協力などを内容とする企業の地域貢献促進の誘導策を講じるための支援を求めた。

  千葉会長は「県内の中小・零細企業は、地域の疲弊で業況が悪化し存続が危ぶまれる状況にある。商店街の疲弊も目に余る。地域振興や経済活動にとって看過できない課題。ぜひ適切な措置を」と、達増知事に厳しい状況を説明し理解を求めた。

  達増知事は「いわて希望創造プラン、農商工連携ファンドなどで地域産業振興に取り組んでいる。自動車関連企業だけでなく最近は地域特性に応じて食品産業分野の企業誘致も行った。地場企業との連携促進を図りたい」「旅行支援では人材育成を進めている。平泉観光キャンペーンも展開、さらなる情報発信をしたい。商店街は各地の祭りの主要会場。防犯維持に重要な役割を担っている。専門家派遣事業をさらに推進したい」などと答えた。

  地域資源活用型産業振興事業の推進に関しては、豊かな自然がはぐくむ特色ある素材や技術を駆使した新商品開発、新創業などに対応するため、同事業への予算措置の拡充を求めた。


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