2009年 8月 12日 (水)

       

■ 衆院選岩手1区の候補予定者5人 公開討論会

     
  岩手1区の立候補予定者5人が景気対策など政見を説明した公開討論会  
 
岩手1区の立候補予定者5人が景気対策など政見を説明した
公開討論会
 
  衆議院総選挙岩手1区候補予定者の公開討論会(盛岡青年会議所など主催)は10日夜、盛岡市内丸の県公会堂で開かれた。5人の予定者が景気対策や日本の将来ビジョン・政治理念、地方分権など6項目について、それぞれの持ち時間で討論。一般や各陣営の関係者ら約200人が参加し、政策的な違いから投票判断の一助にと政見に耳を傾けた。

  自民党新人の高橋比奈子、民主党前職の階猛、共産党新人の吉田恭子、社民党新人の伊沢昌弘、幸福実現党新人の森憲作の5氏が出席。丸山仁岩手大学人文社会科学部教授の進行で、公正中立を期すため座席、発表順が決められ、事前に伝えられた各質問を制限時間3分で語った。

  景気対策について丸山教授は「安易なバラマキ、環境問題の悪化につながると指摘もある」と見解を求めた。

  高橋氏は「根っこの問題と枝葉の問題と両方がある。本県の最大の財産は農地と山、海。農業をサポートする国づくりをすれば雇用も流通も加工も環境問題への取り組みにもつながる」と説明。有用微生物を活用した農畜産でメタン発生抑制する施策などを紹介した。「党の景気対策については麻生総理はじめマニフェスト、これまでの政策をご覧いただければ」と述べ、地場産業振興策に絞って政策を説いた。

  階氏は「国民が自由に使える金を増やし、内需を拡大して景気回復を図る」とし▽高速道原則無料化▽ガソリン税など暫定税率廃止▽農業の戸別所得補償▽介護労働者の待遇改善▽中小企業の法人税率引き下げ|を挙げ「家庭、企業の可処分所得を増やす」と説明。環境技術、省エネ技術へ経済支援をし温暖化対策をすれば、環境問題や安定雇用の創出にもつながると説いた。

  吉田氏は「内需の拡大。必要なのは大企業優遇政策から個人への発想の転換。1番必要なのは雇用・仕事の確保で、派遣に代表される非正規雇用者をなくす。2番目は社会保障。3番目は中小企業、商店の経営をしっかり応援する。農業再生のため農家への価格・所得保障をし、食糧自給率を50%引き上げる」と述べた。1990年比で2020年までに温室効果ガスを30%削減させる。

  伊沢氏は「輸出産業中心から内需拡大型の産業振興、そして個人消費を拡大させる。11年間減り続けてきた労働者所得に対し、最低賃金を引き上げ、将来の生活不安を取り除くため年金、医療福祉でこれまで削減してきた分を回復させる。温暖化対策は削減目標に対応するため新たな科学技術を発展させ、そこに投資し、新たな雇用を生み出さないと成り立たない」と主張。

  森氏は「第2の高度経済成長期を到来させるため消費税撤廃と贈与税、相続税を一切廃止する。消費税を上げるとそれ以上のマイナス税収になる。廃止した方が景気がよくなる」などと訴えた。

  財源については、高橋氏から言及はなかった。階氏は「税金の無駄遣いをやめ、特別会計の埋蔵金解消から始める」と国民が納得できる仕組み作りに努めると主張した。

  吉田氏と伊沢氏は消費税を引き上げず、公共事業の無駄削減や高所得者の減税を抑制する税制見直しで財源を確保できると説明。伊沢氏は米国への「思いやり予算」見直しも挙げた。

  森氏は「国債発行と国有財産の売却で(景気回復まで)3年間しのぐ」と述べた。


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