2009年 10月 9日 (金)

       

■ 職員給与を平均17万5000円引き下げ 県人事委が勧告

     
  達増知事に行われた県人事委員会の勧告  
 
達増知事に行われた県人事委員会の勧告
 
  県人事委員会は8日、職員の月給、ボーナスともに引き下げる勧告をした。この中で官民格差の拡大に配慮し、行政職の平均年間給与を17万5千円、2・8%引き下げると設定。実施されれば4年ぶりの引き下げ改定で03年に次ぐ過去2番目の引き下げ幅となる。ボーナスも凍結中の夏の分と合わせて0・35カ月分を引き下げるほか住居手当て月3千円なども廃止する内容だ。

  人事委事務局によると、勧告は人事院勧告の基準、制度にならい、給与、ボーナス両方の引き下げは03年以来6年ぶりという。4月分の給料などの調査では県職員が4784円、民間を上回った。格差率は1・29%だった。

  勧告内容の対象者は全職員2万4532人のうち知事部局、教育委員会、県警など合わせて約8割に当たる1万9418人。財政影響額は約40億円。医療局と企業局、現業職員約4千人は対象外。

  勧告では20歳代の若年層と医療局を除く医療職(獣医師、保健師含む)の月給引き下げ(改定)はせずに据え置いた。その分を中高年の職員が負担するよう設定し、格差率1・29%をそのまま引き下げ幅に採用せず、総額で均衡を保つよう1・39%に設定した。

  このため今回の引き下げ対象者は3パターンある。若年層らの給料月額を改正せずボーナスのみカットが2101人で構成比11%、若年層の据え置きを補い給料月額を改正する層が9639人で50%、給料月額のみ引き下げる層が7678人で39%という。

  ボーナスは、6月の夏分0・20カ月分が凍結中。この凍結分に0・15カ月分を合わせ年額0・35カ月分を減額し、支給年額4・5カ月分が引き下げられれば4・15カ月分になる。

  住居手当て廃止については、単身赴任手当てを受け取る職員の配偶者への手当て月1500円も対象になる。

  同日、及川卓美委員長が達増知事に勧告した。達増知事は「これまでも勧告を最大限尊重しており、その基本姿勢で対応したい」と述べた。

  勧告を受け入れる場合、基準日12月1日に間に合うよう臨時議会が開かれ、改定に伴う議案が審議される見込み。ボーナス支給日は12月10日の予定。


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