2009年 10月 16日 (金)

       

■ 〈岩手談合事件〉業者側、異議申し立てへ 公取の審決案に「不満」

     
  審決案に関する説明を聞くため会場入りする建設業者  
 
審決案に関する説明を聞くため
会場入りする建設業者
 
  公正取引委員会から独占禁止法違反だとして受けた排除勧告を不服とし、審判で争ってきた県内建設業者は15日午後、盛岡市松尾町の県建設会館隣の建設研修センターに集まり、代理人の弁護士から審決案の説明を受けた。出席者からは勧告通り談合したとする公取側の審決案に不満を訴える声が多く、手続き期間内に異議申し立てによる直接陳述を行う方向性が確認された。期限は27日まで。


  会場には同日、岩下圭一弁護士を代理人に立てる72社(破産などした13社除く)から約70社の社長ら役員約100人が集まり、非公開で行われた。ほかの弁護士を立てたり、独自に審判を争ってきた6社は不参加だった。

  出席者の話によると、説明が約1時間、質疑や意見交換が1時間以上あった。途中で帰った社も2、3社あったが、終了後も会場で話し合う姿もあった。

  岩下弁護士は説明後の取材に応じ「審決案を初めて見る方もいたので、私から説明させていただいた。今後、(業者が)対応を決め、それをまとめたものを受け、東京で対応する」と説明した。

  業者への説明では今後について異議申し立てによる直接陳述か、審決案を受け入れるかの2つの選択肢を示した。審決が出る前に同意審決する可能性については「ここまで審判をやってきて、あり得ない」と述べた。

  出席した建設業者は報道の取材に対し一様に口が重く、足早に会場を去っていった。ある業者の男性は「審決案には納得いっていない。今まで(3年3カ月の審判を)やってきても公取側は変わっていない。意義申し立ての方向で考えているが、弁護士任せ」と険しい表情を浮かべた。別の男性は「混乱していて、どうしたらいいか分からない」と困惑して車に乗り込んでいた。

  72社以外の会社社長は「審判で(公取の主張に)反論したが、明確な答えはなかった」と不快感を示しながら「異議申し立て、陳述はしない」との考えを示した。


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