2009年 10月 18日 (日)

       

■ 本県民主国会議員が達増県政幹部と懇談 県政課題を直接聴取

     
  民主党一色となった本県関係国会議員による県への地域課題調査(県庁応接室)  
  民主党一色となった本県関係国会議員による県への地域課題調査(県庁応接室)  
  本県選出(比例含む)の民主党国会議員団は17日、地域課題調査のため県庁で達増知事ら県幹部と初めて直接協議した。今後、必要に応じて年に何回も持ちたいとしている。達増知事は8月の衆院選後、陳情的な国への統一要望はやめる意向を示しており、統一要望に代わる国への施策提言などの機会となる可能性もある。

 今回の県幹部と国会議員の協議は、党国会議員の要請により党県連が調整して実現した。同日は県連代表の工藤堅太郎参院議員をはじめ衆参議員7人が県庁を訪れた。小沢一郎党幹事長ら2人は不参加だった。

  県側は知事のほか副知事、企画理事、部局長が出席。約2時間にわたって県が地域課題を説明し、質議、意見交換が行われた。厳しい財政状況、雇用情勢を筆頭に県政の重要課題が話題に上った。

  会合は党の方針ではなく本県関係国会議員の発案。工藤代表は「自民党政権時代は県の方で国に出向いて施策の説明をして協力を求めていた。県から大挙して上京しなければならず、しかも時間は短くただ形だけ」と従来方式の問題点を挙げ「われわれの方で出向いて、県の重要課題を把握して鳩山政権に反映していくため、一緒にやっていこうと実現した」と説明した。

  民主党が与党となったうえに「(民主党籍の達増知事とは)極めて意思疎通ができやすい関係にあり、国も県も厳しい財政の中でどうやって岩手県を発展させるかを一緒になって考えていきたいという思いが一直線につながった」と実現の要因を語った。

  達増知事は民主党一色の国会議員を前にして「非常に頼もしいなと思った」と印象を話した。「大臣をはじめ政府3役も土日返上で働き、地方に帰れる議員は土日返上で地方で働くという、本当にチェンジということが国民、住民にとって良い方に向かっている手応えを感じる」と話した。

  統一要望をやめる意向を示しているが、今回の機会について「こういう形で地元で2時間でやれるというのは県にとっては非常に助かる」と話し「地元の地域の暮らしや仕事の現場の状況を把握しようということが、(国会議員や政党によって)日ごろからきちっと行われていくと、県は県のことに専念できる。できるだけ知事が上京しなくて、地方経営に専念できる方向になって進んでいってもらえればいいと思う」と、継続を期待した。

  工藤代表は「昔は年に1回、東京に出向いたが、われわれは必要な場合には岩手で何回も持ちたい」と継続する考えを示した。

  県政課題を踏まえ、それぞれの所属委員会、衆参の各政策立案ルートなどを通じて、政策の実現に努める。

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