2009年 10月 20日 (火)

       

■ 4道県知事サミット開催 日本の食料、木材供給基地へ行動宣言

     
  サミットの意見交換、視察を終え、小岩井農場で記念撮影する4道県の知事(左から高橋知事、三村知事、達増知事、佐竹知事)  
 
サミットの意見交換、視察を終え、
小岩井農場で記念撮影する4道県の知事
(左から高橋知事、三村知事、達増知事、佐竹知事)

 
  第13回北海道・北東北知事サミットは19日、盛岡市のつなぎ温泉のホテルと、雫石町の小岩井農場を会場に開かれた。日本の「食料・木材供給基地」行動宣言を採択。北東北3県が農林水産業や関連産業を振興するための特例地域・仮称「食料経済振興地域」の新制度創設を国に提案するため検討していくことで一致した。

  特例地域の提案については、今後各道県の現状分析を実施し、既存の経済特区と同様に国からの財政支援や税制上の優遇措置(交付金など)を受けられる制度上のイメージを連携しながら詰めていく。具体的な時期は明示されなかった。

  サミットにはホスト県の達増知事、北海道の高橋はるみ知事、青森県の三村申吾知事、秋田県の佐竹敬久知事が出席。東京大学大学院の生源寺眞一農学生命科学研究科長から「農林水産業の大いなる可能性」と題して基調講演を聞いたあと意見交換した。

  行動宣言ではこのほか▽企業的経営を目指す地域営農の育成による持続可能な農村地域社会の構築に向けた連携強化▽北東北一体となった新規就農者確保対策の推進▽4道県における「地域スタンダード技術」などの共同開発・調査研究実施|について合意した。

  地域スタンダード技術では「非主食用超多収米の品種開発と利用拡大」や「低コスト林業の実現に向けた取り組み推進」を挙げている。加えて決議事項として農林水産業関係5項目のほか、地域医療確保と高規格幹線道路などの整備促進と総合的な評価の実施が盛り込まれている。

  意見交換で達増知事は「食料、木材供給基地であるだけでなく情報、生き方(ライフスタイル)、政策の供給基地になっていく必要がある」と主張。

  三村知事は、食糧自給率や供給量、日本の森林面積の3分の1を有し、二酸化炭素吸収量などの面を踏まえ「公共事業というと抵抗があるが、国家として食料、水資源を含めた農山漁村の景観保全などの維持、振興には公共投資枠の確保が必要」だと説いた。

  来年度開催県の佐竹知事は「食料、木材供給地であるのはこれからも変わらない。その中で新制度に対して全国で一番ふさわしい地域だ。3県でノウハウやネットワークは組みやすい。新しい時代に地域の主要課題として自分たちの政策にも生かしていくのは素晴らしいこと」と述べた。


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