2009年 10月 24日 (土)

       

■ 〈岩手談合事件〉1社が異議申し立て 27日には72社が期限

 公正取引委員会から県発注工事の受注調整をして排除勧告を受け、審判を争った県内の建設業者91社問題(現在操業78社)で、このうち6社についての審決案に対する申し立て期限が23日だった。取材によると、異議申し立てをしたのが1社、申し立てをせず事実上審決案を受け入れたのが1社あったことを確認した。同じ弁護士を代理人に立てる72社の申し立て期限は27日。

 申し立てをした県北の1社は「公取が指摘する違法行為をした覚えがない」「公取が談合したと推認する合理性がない」などと反論している。公取委員に直接陳述する機会は申し出ていない。代理人の弁護士は「審決が出れば東京高裁まで争う構えでいる」と説明している。

  公取審決訟務室は23日が申し立て期限の6社について「審決案は公取の正式な審決ではないのでお答えできない」と説明している。審決については78社へ同時に送達する。

  72社の岩下圭一弁護士は15日に来県した際、直接陳述の実施に触れている。仮に実施すれば陳述日時・場所の設定などのため審決時期がずれ込む。年内に審決が出るかどうかは「なんともいえない」(審決訟務室)という。


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