2009年 10月 25日 (日)

       

■ 制度へ期待も懸念も 農業者戸別所得補償について民主議員が農協に説明

 県選出国会議員を招いて農業者戸別所得補償制度(岩手県農協中央会主催)についての意見交換会が24日、盛岡市大通の産ビル5階特別会議室で開かれた。平野達男、主濱了両参院議員が、県内各農協の組合長、中央会の担当部課長に所得補償制度を説明し、意見交換した。


 平野氏は「マニフェストに掲げた政策の中で柱である農業者戸別所得補償制度を具体的にどのように進めていくか説明し、皆さんから意見を聞いて大臣、副大臣、政務官、農林水産省にきっちりと伝えたい。そういう思いで説明に来た」と語った。

  2010年度予算の概算要求で農林水産省は前年度比6%減の2兆4071億円を提示。農業者戸別所得補償制度は別枠として3447億円を事業要求している。減反に協力している農家を対象として、経営費(農業資材費など)に家族労働費の8割を加えたものを生産費として全国平均で算定。販売価格との差額を全国一律単価で交付するというもの。

  別に水田利活用自給力向上事業として2167億円を要求。自給力向上のため麦、大豆、飼料作物を作付けする農家に10e当たり3万5千円。新規需要米として米粉、飼料用、バイオ燃料用、ホールクロップサイレージ稲を生産する取り組みに対し、販売先を確保していることを条件として10e当たり8万円を補助するなどの説明をした。

  出席した中央会の役員からは「(農業者戸別所得補償制度は)国民的合意が得られるかということが言われてきたが、ぜひともやってほしい。産地によって状況が全く違うなかで全国一律での価格補償が果たしていいのか」と、期待と懸念を織り交ぜた意見が聞かれた。

  別の役員からは「本県の平成19年(07年)の10e当たりの家族労働費は3万7千円、8割で算定するなら夫婦で10f耕作しても150万円に満たない。これでは続けられない」とする指摘もあった。

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