2009年 12月 5日 (土)

       

■ ものづくりとソフトウエア融合テク事業が採択 拠点機能を整備へ

 県が県立大学、いわて組込みシステムコンソーシアムと3者共同で独立行政法人科学技術機構(JST)に申請していた仮称県ものづくり・ソフトウエア融合テクノロジーセンターの整備事業が4日、採択された。整備事業費は約3億6千万円と見込まれ、10年度内に滝沢村の県立大学地域連携研究センター内に拠点機能を整備する。

 JSTが公募していた地域産学官共同研究拠点整備事業に応募していたもの。同事業については当初、事業費約14億円規模で、機構が新たな建物の建設費も拠出する事業計画を作成していたが、夏の衆院選の政権交代により事業費が大幅に縮減され建物建設が認められなくなった。

  しかし、県などは「ものづくりとソフトウエアの融合による新たなイノベーションの創出拠点」は、本県の産業振興などに必要として、計画を見直して再提出していた。

  整備中の滝沢村IPUイノベーションパークの中核支援拠点と位置付けられ、本県の産業構造に変革を促し、ものづくりをはじめとした産業の推進を図る。事業採択により、計画された設備の整備費をJSTが拠出。次世代インテリジェント自動車システム研究設備などが整備される。

  同センターは県立大学が管理運営主体となり▽産学共同研究機能▽高度技術者養成機能▽試作開発支援機能▽リエゾン機能―を持ち合わせる。生産システム高度化やカーエレクトロニクス製品開発などの次世代インテリジェント情報技術を軸に県内ものづくり産業の生産性や付加価値の向上につながる共同計画を推進するなどの機能を担う。

  目標として、次世代インテリジェント自動車やスマートロボットなどの製品開発が可能な技術レベルを有する開発・提案型企業の育成と集積を描く。定量としてはものづくり産業分野の粗付加価値額を開所10年後に09年実績の20%増、関連共同研究は10年後までに30件、高度技術者育成は同1千人、関連誘致企業は同15件を目標としている。

  事業採択について、達増知事は「採択は、ものづくり産業やソフトウエア技術における本県の強みや、産学官による取り組み実績が高く評価された結果と認識している。センターを拠点に県立大や産業界と密接に連携しながら、産学共同研究や人材育成の取り組みを推進し、ものづくり産業の高度化をより一層加速することにより、いわて県民計画案に掲げる産業創造県いわての実現につなげていきたい」とのコメントを出した。

  中村慶久県立大学長は「事業は本学の教育研究力をはじめとした地域の特徴、強みを生かし、産学官連携事業の推進により地域経済の活性化を目的としたもので、県民のための大学を目指している本学にとって採択は誠に喜ばしい。採択を契機に地域の求めるニーズに応え、県民のための大学づくりに一層努力する。早急に全学的な推進体制を整え、事業を円滑に実施し目的を達成するよう努力していきたい」としている。

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