2009年 12月 11日 (金)

       

■ 盛岡市は28事業への影響想定 「事業仕分け」で市長答弁

 盛岡市の谷藤裕明市長は10日、鳩山政権の行政刷新会議が取り組んだ事業仕分けについて「仕分け判定がどう扱われるかが現時点では不明だが、28事業の影響が想定されている」と明らかにした。同日の市議会12月定例会一般質問で庄子春治氏(共産)が取り上げた。庄子氏は「28事業以外にも市民に影響のある事業がある。国に対して言うべきは言ってほしい」と求めた。

  市財政部によると、仕分けの影響が想定されるのは▽消防関係補助金▽選挙関連経費▽放課後こどもプラン推進▽英語教育改革▽農山漁村におけるふるさと生活体験▽公立学校施設整備▽医師確保救急周産期対策補助金▽シルバー人材センター援助▽延長保育事業費▽介護予防▽保育所運営費負担金▽診療報酬配分▽水道施設整備▽かんがい排水事業▽強い農業づくり交付金▽小規模農家に配慮した補助金▽下水道、道路整備、河川改修事業▽自衛隊の広報|など。

  谷藤市長は「廃止とされた里山エリア再生交付金事業など28事業、特に見直しとされた地方交付税交付金や地方移管とされたまちづくり関連事業については国と地方の役割分担、地方の行財政運営、社会資本整備などに大きな影響をおよぼす」との認識を示した。

  事業仕分けの手法については「公開の場で外部の視点を入れながら各事業の良否などを議論し、判定する。透明性を確保しながら予算を見直す観点では一つの有効な方法」と評価した。

  庄子氏は民主党が新たに導入した陳情システムについても質問。

  谷藤市長は「地方の実情を的確に踏まえ、要望の政策化が図られるような運営がされるよう期待している。災害対策など緊急を要する場合、直接要望もありうる」と答えた。 

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