2009年 12月 16日 (水)

       

■ 民主党県連が要望システム説明会 招待300団体のうち51団体が出席

 民主党県連(工藤堅太郎代表)は15日、国への提言・要望の窓口が与党となった民主党幹事長室に一元化されたのに伴う「政策要望説明会」を県内の全県域を活動範囲とする団体向けに開いた。300弱の団体に案内を出し、事業・業界団体を中心に51団体が参加。県連が11月に作ったシステムの説明を受けた。県連では団体がシステムを生かして対応してほしいとしている。

  県連のシステムは11月21日に決定し、工藤代表を室長とする政策要望調整室を設置。県議6人を含む7人で構成し、各団体からの提言・要望に対応している。全県範囲ではない団体は衆院の総支部が窓口となるが、最終的に調整室を通り、原則、党本部の幹事長室に出される。

  県連によるとこれまで47団体から受けた提言・要望のすべてが党本部幹事長室に出され、県連レベルでとどめたものはない。この時期は新年度予算編成に向けて例年、地方自治体を含め要望活動の集中する時期。県連では支障なく対応できており、断ったのは1件もない。10年度予算に関する内容が多いため、回答はまだだが予算編成とともに一斉に回答が出るとみられる。

  説明会では工藤代表が「これまでの陳情法を変えていく状況になった。がっちりコンクリートされたわけではなく走りながら肉付けし、足したり引いたりしながら確立していく状況と理解を」とあいさつ。

  佐々木順一幹事長が「政官業の三位一体の癒着を一掃しなければならない。日本に政党政治を定着させ、議院内閣制度を再度根付かせるための手段」などと窓口一元化の大きな目的を説明し、新しい方法に理解を求めた。

  1人から「このシステムは来年度予算要望もこのような対応をするのか。他県では締め切ったということも聞く」と質問が出た。すっきりしていいという印象を持った出席者もいた。

  今説明会は全県を活動範囲とする団体向けに開催した。県内市町村に関しては所属県議など県連関係者が回って説明しており、間もなく終わる見通し。

  民主党の窓口一元化に関しては、10日の県議会で自民クラブが提出した議員発議案「国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書」を民主と無所属1人を除く議員の賛成多数で可決。議長名で総理ほか関係大臣、衆参議長に意見書が出されている。

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