2010年 1月 7日 (木)

       

■ 新卒雇用1人につき月10万円補助 八幡平市が制度創設へ

     
  市役所応接室で行われた各団体の代表への協力依頼(高橋富一市商工会長に依頼書を渡す田村市長=左)  
 
市役所応接室で行われた各団体の代表への協力依頼
(高橋富一市商工会長に依頼書を渡す田村市長=左)
 
  八幡平市は、今年3月に卒業する市内在住の中高校生などを雇用する企業に対し、1人月10万円を上限として2年間補助する緊急新規学卒者雇用奨励金交付事業を創設する。来年度当初予算に提案する。6日の市議会議員全員協議会で説明後、市商工会、市観光協会、市企業懇談会の代表に協力を申し入れた。不況の影響で高校生の就職内定率は昨年11月現在で県平均70・7%と非常に低い状況にあり、国の地域雇用創出推進費を財源として実施する予定。田村正彦市長は「未成年者が仕事がない状態で世間に出ることだけは何としても避けたい」と語っている。

  緊急新規学卒者雇用奨励金交付事業の期間は2年間。事業所からの申し込みは来年度に限定している。奨励金は基本給のうち1人月10万円を限度としている。市では30人を枠として試算しているが、申し込みが多い場合は拡大していく考え。

  求職者は今年3月に卒業見込みの中高校生、市長が認めた市内在住の仕事を求める未成年者が対象。事業所は市内事業所のほか、近隣市町村の事業所も検討している。

  制度を適用できるのは1月末時点で内定を受けていない就職希望者(未成年者)について、2月1日から3月末日までの間に常用で雇用を決め、奨励金交付期間が過ぎてからも雇用を継続し、事業主都合で解雇を行わないことが条件。

  6日に行われた市議会議員全員協議会では「この制度を高く評価する。雇用確保の可能性がみえてくる」と賛同する意見が聞かれた。

  全員協議会後、田村市長は八幡平市商工会(高橋富一会長)、八幡平市企業懇談会(遠藤良三会長)、八幡平市観光協会(米川次郎会長)の3団体の代表に制度趣旨を説明し、新卒者雇用協力を求めた。

  企業懇談会の遠藤会長は「厳しい状況であるが、われわれも協力を惜しまない」、商工会の高橋会長は「いい制度だと思う。今の経済状況で企業にとっては雇用したくてもできない状況が続いている。採用して2年間補助金が受けられるということは企業にとってはメリットではないか。雇用の創出につながると期待している。商工会として会員企業に文書で流したい」と雇用拡大を期待していた。

  同日行われた記者懇談会で田村市長は「未成年者を無職のまま社会に送り出すことは行政を担っている者として見過ごせない。これが、この事業を行う思いだ」と話している。


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