2010年 1月 10日 (日)

       

■ 自治協働でモデル地区 盛岡市が新年度から

 盛岡市は、3月末の策定を目指す仮称「市自治体経営の指針及び実施計画」(計画期間2010年度から12年度まで)で、従来から掲げてきた「自治協働」の新たな仕組みづくりを進める。08年度県立大と共同設置した市まちづくり研究所の成果が同月でまとまるのを受け、職員の地域づくりへのかかわり方、市民や町内会、NPO、企業などの自治体経営への参画の在り方などを検討する。12日から14日までの3日間、市内3会場で説明会を開く。

 谷藤裕明市長は年頭の会見で「今までと違った協働の在り方について一歩踏み込む」と意欲を見せた。

  市はこれまで1次、2次の6年にわたり市財政の危機的状況を脱するため行財政構造改革に取り組んできた。さまざまな社会情勢の変化に伴い、従来の行政運営では財源確保や公共サービス実施が立ちゆかなくなってきた。これらに対応するため「自治体経営」の概念を持ち込み、総合計画の基本目標を実現するための仕組みづくりを進めることを決めた。

  まちづくり研究所について「自治協働の新たな仕組みづくりの研究に取り組んでおり、今後の地域協働の取り組みに道筋をつけるもの」「地域の課題がどういう形になれば、よりよいまちづくりにつながるかという視点で研究を深めている」と説明している。

  具体的には新年度以降、市内でモデル地区を設ける。町内会単位か小学校区単位かなどの規模も決めていく。さらに市長公室の再編、職員の各地域でのかかわり方の方向性も定まる見込み。

  市民参画については「限られた財源をどう活用していくのが大切か共有してもらう。後年度にツケを回さないような形を互いに認識していく」と述べた。予算編成作業への市民参画は行わず、当面は住民ニーズの把握を通じた市民の満足度向上を図る考え。

  説明会の会場は12日が都南公民館視聴覚室、13日がプラザおでって大会議室、14日が玉山総合事務所。いずれも午後6時半開始。

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