2010年 1月 13日 (水)

       

■ 県が臨時職員100人を雇用へ 一部は前倒しで2月から

 県の経済・雇用対策本部(本部長・達増知事)は12日、5回目の会議を県庁で開き、今後の取り組み方針などを協議した。緊急雇用創出事業を活用し、県臨時職員を4月から100人雇用する予定だが、一部は前倒しして2月から採用する。各部局等からの予定は現段階で120人程度になっているという。

  臨時職員は任用が6カ月以内、更新期間は1年以内。県では同事業を活用して昨年1月、臨時職員を採用。昨年9月末に期間は切れているが、約150人を雇用した。今回採用するのは一般事務補助などとなる。

  雇用で重点課題の一つとなっている今春の新規高卒就職希望者への就職支援については、未内定者がある程度、固定化されてきたことから各個人に重点的に指導する。高卒未就職者を極力少なくすることとともに、未内定で卒業を迎える生徒に対しては、卒業後も継続して支援するセーフティーネットの構築に努めることを確認した。

  未内定者向け就職面接会は2月10日、盛岡市内で岩手労働局と共催で開く。

  昨年10月26日から12月25日まで展開した新規高卒者求人確保キャンペーンでは企業訪問での求人開拓や面接会の開催などにより求人の創出に努めた。

  この結果、期間中に新規求人49件と追加求人17件の66件の求人件数が新たに生まれ、151人の求人が出た。

  会議で達増知事からは長期的視点で産業振興や人材育成を踏まえた取り組みを国や市町村と一体となって進めるよう指示があった。

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