2010年 1月 31日 (日)

       

■ 県の新年度当初予算案は6990億円 6%増の積極編成に

 県の10年度予算編成は30日、知事査定を終え、一般会計の予算規模は約6990億円になることが固まった。前年度当初予算に比べ約400億円、6%増。地方交付税の大幅増など国の財源手当が拡充したことや国の緊急経済対策で積み立てた基金の活用などで財政面の課題をクリアし、依然として厳しい県内の経済・雇用に対する施策の強化などに取り組む。達増知事は同日「県民一人ひとりが希望を持てるように大幅増の積極予算にした」として新年度予算を「希望維新〜希望郷いわて元年予算」と称した。

 県の当初予算は02年度以降、前年度比マイナスの状態が続いていたが、10年度は微増ながらプラスに転じた。2年連続の増加となる。

  財源は、厳しい経済状況から、県税全体で前年度から68億円程度の減収を見込んでいる。一方、地方交付税は100億円程度の増となるほか、臨時財政対策債(実質の地方交付税で後年度に国が措置)が約120億円程度の増を見込む。さらに国の経済対策で造成した雇用対策などの各種基金を活用していくことで、大幅増の積極予算が可能になった。

  半面、歳出の必要性からは、経済・雇用が課題の中、「県民の仕事や暮らしを少しでもよくしていくことに積極的に対応していかなければならない」(達増知事)との考え方から、現在の財政状況を悪化させないよう配慮した中で、可能なことに取り組む姿勢が表れている。

  近年は抑制傾向の公共事業費は数パーセントの減となるが、今後編成する09年度の補正予算案の中にも実質的な10年度事業も盛り込み、横ばい程度の規模を確保したい考えだ。

  プライマリーバランスは臨財債の発行により、単年度で赤字になるのは避けられず275億円程度の赤字。ただし、前年度の最終見込みを下回る赤字額になる。県債残高は現在の1兆4千億円台で変わらない。

  編成作業後、達増知事は「岩手が直面する諸課題を克服して、希望郷いわての実現を目指す第一歩とするために、必要な事業を積極的に盛り込んで09年度当初予算を大幅に上回る額を確保した。いわて県民計画に各政策目標を着実に推進するとともに、希望創造プランから引き続くアクションプランの最終年度としてこれまでの取り組みの総仕上げを意識して編成している」と報道陣に語った。

  喫緊の課題である経済・雇用対策では中小企業経営安定化対策を強化。地域雇用の創出、産業振興施策に各種事業を予算に計上し、地域経済を下支えする。新規学卒者の就業支援にも力を入れる。このほか医療関係でのドクターヘリ導入に向けた事業や医師確保対策の拡充などを計上。4広域振興局体制への移行に合わせ地域振興推進費を増額し、広域振興局の地域での活発な施策展開を促す。

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