2010年 2月 2日 (火)

       

■ 盛岡市が回収業務を外部委託 市営住宅の滞納家賃など

 盛岡市は今年度、市営住宅の家賃や駐車場料金を滞納したままの退去者から債権を回収する業務を民間など外部へ委託する。行財政構造改革の一環で、08年度の市業務の民間委託に関する提案募集で採用した。県庁は既に実施しており、市建築住宅課によると、市町村だと全国でも先例が少ないという。委託は4日まで企画提案形式で募集している。

  応募資格は弁護士または弁護士法人、国認可の集金代行業務者。企画提案を評価し、市内部の選考組織で特定された提案者が契約候補者になる。契約期間は3月まで。

  効果的な回収の工夫、債権者の置かれた立場や経済状況への配慮、問い合わせや苦情への対応方法を提案してもらう。個人情報保護の順守を徹底させる。

  業務は▽納入通知(電話、文書)▽納付相談▽滞納家賃などの領収▽領収金の一時保管、市への納金▽納付しない滞納者の調査や相談情報の市への報告|など。委託料は成功報酬制で、回収実績額の42%が上限。支払いは毎月の出来高払い。成功報酬の要求額も企画提案に含まれる。

  回収の対象は市営住宅、改良住宅、コミュニティー住宅を退去した滞納者。85件、総額約4700万円(09年10月現在)を回収する。内訳は家賃67件、約4660万円、駐車場使用料18件、約400万円。死亡者や自己破産した人、生活保護受給者分、約1700万円は対象から除外している。

  入居者も合わせた滞納額は08年度末で総額約1億9千万円。うち入居者分が1億2600万円と3分の2以上を占めた。回収は入居者分に人手を割き、退去者分まで手が回っていない実情がある。

  市では08年度民間委託の提案募集で、大阪の弁護士法人提案の市営住宅退去者の滞納家賃回収業務と市立病院医療未収金回収業務の2件を採用。準備が整い次第、09年度実施を予告していた。

  07年度包括外部監査では、市税など各種債権回収の甘さも指摘を受けていた。

  最近の経済情勢悪化で、家賃の滞納額は全国的に増加傾向にある。公営住宅には景気に左右される低所得者が多く、影響度も高い。このため市は民間のノウハウを活用し、実施によって指摘された内容を改善するのに寄与すると期待している。

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