2010年 2月 11日 (木)

       

■ 4法人に「問題あり」 盛岡市行革推進会議で出資法人を第3者評価

 盛岡市行財政構造改革推進会議の出資法人部会は、市出資法人16法人について、2010年度以降の経営改善のための第3者評価を実施した。市の出資割合が法人の出資額全体のほぼ4分の1以上を占め、市の出資金額が500万円以上が対象。その結果、特に4法人が「問題あり」と指摘され、存廃を含めた検討も迫られている。

  評価されたのは、盛岡地域交流センター(マリオス内)、岩手ソフトウエアセンター(同)、盛岡中央冷蔵(市中央卸売市場内)、盛岡まちづくり会社の株式会社4法人と社会福祉法人市社会福祉事業団、盛岡地区広域土地開発公社。

  財団法人が▽観光コンベンション協会▽文化振興事業団▽体育協会▽国際交流協会▽勤労者福祉サービスセンター▽動物公園公社▽地域地場産業振興センター(手づくり村)▽水道サービス公社▽都南自治振興公社▽岩手育英会|の10法人。

  このうちソフトウエアセンター、勤労者福祉サービスセンター、手づくり村、都南自治振興公社の4法人が指摘を受けた。

  勤労者福祉サービスセンターに対しては前回の改善措置計画を出して以降、会員数が拡大しておらず、事業内容の見直しを中心に公益性の向上が必要と評価。「経営の在り方について、法人の存廃を含め再度検討することが必要」と指摘した。

  手づくり村に関しては「法人の目的に沿うよう地場産業界への成果還元、後継者育成などの分野で成果向上を図る必要がある」と指摘。同時に市の重要な観光施設と位置づけられながら、事業目的に観光振興が明記されていない。事業の在り方の検討と事業を目的別に分離することも含めた経営体制の構築をうながしている。

  指定管理者の財団法人については、指定管理料と別に補助金で管理運営費が賄われている点が問題視された。09年度の包括外部監査でも指摘されている。

  特に財団法人は、公益法人制度改革関連3法の施行により13年11月までに公益性の高さなどで公益か一般か、いずれかの法人移行が迫られている。このため全体評価では、どちらに移行するか方針の決定や計画的な準備・対応について市の適切な指導、助言を求めている。

  9日の行革推進会議で出資法人部会長の岩根修象・同税理士事務所長は「それぞれは改善計画などで個々に改善されていくのだろうが、組織として抱えている問題点は大きな視点で見なくてはいけない」と主張した。


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