2010年 2月 16日 (火)

       

■ 盛岡市当初予算は大台1014億円 大幅6.0%増に

 盛岡市は15日、2010年度当初予算の概要を発表した。一般会計の総額は1014億8500万円で、09年度当初と比較して57億2千万円、6・0%の大幅増となった。1千億円規模は96年度以来、14年ぶりで、予算額としては過去最高に達した。政府の子ども手当分が多くを占めるほか、生活保護費や火葬場整備、市庁舎耐震改修、向中野小学校建設などの事業費増額も含まれる。法人税収の減少など歳入確保は厳しいが、市債発行の抑制や主要3基金の取り崩しをしないなど「将来世代の夢をかなえる元気回復予算」(谷藤裕明市長)として編成。最終調整を経て24日招集の市議会3月定例会に提出される。

  ■歳入

  市税は約401億円で前年度当初比14億2千万円減、歳入全体の構成比4割を切る39・5%と厳しく見積もられた。法人税は同比13・75%減を見込むなど現行の経済情勢を反映。自主財源比率は44・8%と05年度以降の低率を更新した。

  一方、国からの地方交付税、市債のうち後年度交付税措置される臨時財政対策債は増額が見込まれる。地方交付税は175億6千万円で同比16億8千万円減、構成比17%になった。逆に地方特例交付金は1億1千万円減の3億2千万円だった。

  財政調整基金など主要3基金は現在46億円ある。基金の取り崩しは財調の500万円と最小限に抑え「将来の安定した財政運営を見据え」ることとした。

  市債は114億3千万円で同比5億5千万円、5%の増。構成比は前年度同様11%台。行財政構造改革に基づき市債発行額の割合は臨時財政対策債を除き一般会計総額の8%以内とし、元金償還額内の6・5%(前年度6・7%)に抑制した。

  10年度末の市債残高は09年度末と比べて19億円減少し、1309億円となる見込み。

  旧玉山村との合併効果額は12億4千万円(前年度9億1千万円)。内訳は合併特例債を使った好摩地区体育施設整備など3事業分で8億2千万円(同5億200万円)、地方交付税の合併補正3億2千万円など。

  ■歳出

  総合計画41施策のうち「子育て支援」「観光・物産の振興」「交通環境の構築」3施策について09年度よりそれぞれ3%重点配分する。雇用対策、耐震対策も優先的に配分する。新規事業は65事業(前年度58事業)。

  性質別に歳出を見ると、義務的経費は総額で約562億8千万円と対前年度比40億3千万円、7・7%増額した。歳出全体の構成比が同比1・1〓上昇して55・5%になった。

  内訳は職員らの人件費が164億9千万円で同比70億4千万円、4・1%の減、市の借金返済に充てる公債費も157億5千万円で10億7千万円、6・4%の減となった。

  これに対して社会福祉に充てる扶助費が240億4千万円と同比58億1千万円、31・9%も増額。理由は政府の子ども手当支給事業(54億7千万円)分、生活保護費(69億8千万円)前年度増加分が上乗せさせれたため。子ども手当は従来の児童手当て17億円を除いた37億円が新たに増える。

  投資的経費の普通建設事業費は132億9千万円で同比6億6千万円、5・2%増えた。構成比は前年度と変化なく13%台だった。

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  市によると、当初予算が前年度を3年連続上回るのも96年度以来。国民健康保険費、中央卸売市場など13特別会計(上下水道、病院3事業会計除く)の予算は総額462億1703万円で、前年度当初比16億6532万円、3・7%の増。一般会計と13会計総額では73億8532万円、5・3%の増になる。

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