2010年 2月 17日 (水)

       

■ 雇用奨励金の一部を負担 県が新規高卒者の就職支援対策

 県は、就職希望の新規高卒者が、就職先の決まらないまま卒業した場合も継続的に支援する仕組みを構築する方針だ。就業に向けた支援プログラムを提供するとともに、一時的に県の非常勤職員として任用する。県内市町村で導入が広がる新卒未就職者を雇用した事業主への補助制度に対しても県が経費の一部を補助する制度を導入する。

  県が新年度に取り組む予定なのは新卒者等の就業応援プログラム。例年以上に就職先が未定のまま卒業する若者が増加すると見込まれるため、県はジョブカフェなどと連携して就業体験やセミナー等の事業を実施して、就業を支援する。

  県では現在、教育委員会を通じて新規高卒者の未内定者がジョブカフェ等へ登録するための手続き準備を促している。

  ジョブカフェ等と連携してキャリア・カウンセリングを実施。登録者の特性に応じた支援方法を提示し一人ひとりにきめ細やかに対応し、次段階への歩みをフォローする。

  そこから就職など就業が決まればいいが、ジョブカフェ等での事業で、就職にはもう少し力を付ける必要があると思われた若者に対しては、就職基礎力の向上を目的に、就業支援プログラム事業を実施。県内2カ所程度で、就職活動の基本的な知識習得や職業観向上のための就業意識醸成セミナーや就職基礎セミナー、企業職場見学などを想定している。

  就業の業種を絞り切れていないような若者には企業とのコーディネートを図り、就業体験等実施事業につなげる。未就職者のモチベーションを向上させるための激励イベントの開催、1カ月程度の短期就業体験の機会提供に取り組む。

  なかなか就業が決まらない若者のため、県は非常勤職員に若年者枠を設定して雇用する非常勤職員緊急雇用事業を実施。今春卒業者に限らず若年失業者とし、7月ごろから50人程度の任用を予定する。就職活動を継続する勤務環境とする。

  ジョブカフェ等で若年求職者を支援する就業支援者らの支援スキルを向上させ、よりきめ細やかなサービスを提供できるよう、キャリア・カウンセリング研修を受講させ、就職活動を間接的に支援する。

  これらの事業に対し、県は新年度予算案に約9650万円を盛り込んだ。

  一方、市町村事業の支援は、新卒者ふるさと就職促進事業。新規高卒者等に対して対象期間内に採用内定した事業主へ、市町村が補助金や奨励金等の支援を実施した場合、県が市町村に対し事業費の一部を補助するもので、新年度予算案に2000万円を計上している。

  詳細は今後詰めていくが、市町村の支援事業費に要する経費の半分に相当する額以内の補助率が見込まれる。各市町村で規定する今年3月卒の新規高卒者等が対象で、採用内定の対象期間は2月8日から6月19日まで。就業場所は県内に限られる。

  県によると、県内で雇用事業主の補助・奨励金の交付を決定、計画しているのは17市町村に上っている。

  今春の新規高卒予定者の就職内定率は昨年12月末現在で78・4%となり、前月より上がっているが、前年同月比では6・6ポイント下回っている。県内就職希望者の場合は69・0%で、前年同月を8・2ポイント下回っている。内定率が上がってきた要因の一つに、就職から進学へ進路変更するなどで、求職者数が減っていることもあるとみられ、厳しさは続いている。

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