2010年 2月 22日 (月)

       

■ 来街者「減った」76% 09年度商店街実態調査

 県と県商工会議所連合会など商工業関係5団体の09年度に実施した本県商店街の実態調査が報告書としてまとまった。3年前の前回調査と比較して、来街者が「減った」と感じている商店街は76・7%となり、要因については「業種・業態の不足」や「個店の魅力の低下」が前回より大きく増え、半面、依然として多いものの郊外の大型店を挙げる回答が減った。課題として、経営者の高齢化や後継者難、利用者の高齢化が挙げられ、高齢化の進展が商店街の活況に影響を及ぼしていることがうかがえる。

  調査は本県の商店街組織の活動実態や商店街の置かれた商業環境などの現況を把握し、商店街振興施策の基礎資料とすることを目的に実施された。対象は県内にある商店街。昨年7月1日を調査基準日に、調査票への直接記入か実施主体によるヒアリングで調査した。組合などの有組織と無組織の合わせて200の回答があった。

  商業環境では、来街者数について3年前と比べて「増えた」とするのが3・4%にすぎず、「減った」というのが76・7%。「減った」は前回から約6ポイント低下し、「増えた」は約1ポイント低下した。

  「減った」と感じている商店街に要因を尋ねたところ、「業種・業態の不足」が75・9%で最多。以下「個店の魅力の低下」が67・9%、「商圏人口の減少」が62・5%、「郊外への大型店の出店」が60・7%などとなっている。

  選択肢は違うが3年前と比べると、前回は「商店街外の大規模小売店に流出」が73・8%と最多だったが、今回は大型店の影響は約13ポイント低下。「業種構成の不足」は59・1%だったことから「業種・業態の不足」や「個店の魅力」といった商店街の中身を要因と認識する回答の上昇が目に付く。

  前回「商圏地域の人口・世帯数の減少」は46・3%だったが、今回「商圏人口の減少」が67・9%と伸び、問題意識の一つとして表れた。

  主な来街者層に関しては、「高齢者」が88・7%、「主婦」が77・3%で他に比べ圧倒的に多い。次に多い「学生・若者」は17・7%、「会社員」が16・3%、「家族連れ」が14・2%となり、家族が休日を過ごす場所ではなくなってきている。

  店舗に関しては、「減った」と感じているのが69・2%に対し、「増えた」というのは1・4%にすぎない。

  店舗経営者の最も多い年代について尋ねたところ、「60代」が64・5%、「50代」が27・0%、「70代以上」が8・5%と、高齢化がはっきり出た。後継者の有無については、店舗経営者の3割未満にしか後継者がいないとする商店街が39・3%。3割以上5割未満の33・6%を合わせると、7割以上の商店街では、店舗の入れ替わりがない限り、後継者がいないため現在の代で商店街内の店舗の半数以上がなくなることになる。

  景況については「繁盛している」が0・7%とわずかで、「衰退している」が64・7%、「停滞している」が34・7%。前回「衰退」は初めて低下したが、再び上昇し、6年前の割合まで戻っている。替わりに「停滞」が減っている。

  最近の景況と比較した10年後の商店街の景況について見通しを聞いたところ、「悪くなっている」が56・6%になった。「商店街として機能しなくなっている」が31・7%と、前回「機能していない」の13・0%から、約20ポイント上昇した。

  当面の問題点としては、多い順に「店舗経営者の高齢化・後継者難」68・3%、「商店街利用者の高齢化」61・9%。「業種・業態の不足」57・6%、「個店の魅力の低下」50・4%、「商圏人口の減少」49・6%、「郊外の大型店との競合」47・5%など。前回に比べ顧客の高齢化や業種・業態の構成について挙げる割合が大きく上昇した。

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