2010年 2月 28日 (土)

       

■ 4千人の雇用の受け皿 岩手談合事件、審決後の影響に懸念

 東京商工リサーチ盛岡支店は、公正取引委員会の排除勧告に伴う審決後の県内の建築A級業者に対する影響と実態についてまとめた。それによると、当初91社あった対象企業はその後、倒産などが相次いだことで76社に減少したが、従業員数は3213人あり、臨時採用などを加えると4千人の雇用の受け皿になっている。今後、審決によって行政の指名停止処分が出された場合、受注工事減少に伴い事業の縮小は避けられず、企業倒産の発生や従業員のリストラが懸念されるとしている。

 事業取引で該当している76社の仕入先の取引先は1次仕入れで2623社、2次仕入れで1万1450社の合わせて1万4073社。継続した取引先をベースにしており、スポットまで含めると倍増する。「リーマンショックにより県内経済は低迷から脱していない状態で、県内経済の取引先に与える影響は計り知れない」と分析している。

  76社の売上高は「5〜10億」が31%、「10〜20億」が24%、「5億未満」が22%、「20〜50億」が14%、「50〜100億」8%、「100億以上」が1%。

  直近の利益は「赤字決算」32%、「1千万円以上」25%、「500〜1千万円未満」20%、「0〜100万円未満」13%、「100〜300万円未満」9%、「300〜500万円未満」1%。

  自己資本比率構成は「40〜49%」が26%、「30〜39%」が25%、「20〜29%」が23%で、「債務超過」は13%。

  収益動向別には「黒字決算」69%、「1期赤字」18%、「2期連続赤字」9%、「4期以上連続赤字」4%。

  従業員数別構成比は「20〜39人」39%、「10〜19人」18%、「40〜49人」17%、「80人以上」13%、「60〜79人」7%などとなっている。

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