2010年 3月 4日 (木)

       

■ 滝沢村「合併要らない」 アンケートに住民の63%回答

 滝沢村が先月実施した住民アンケートで、市町村合併を「する必要がない」「どちらかといえばする必要がない」と答えた割合が63・5%に達したことが分かった。2年前の前回調査の61・3%をさらに上回り、合併を望まない住民が増えている。同村は先月1日から14日まで、村民を対象に「滝沢地域社会に関するアンケート調査」を実施。今年度末に新合併特例法の期限を迎えるため合併に関する質問も盛り込み3日、調査結果の速報を発表した。

  調査は村内に住所のある満18歳以上の3千人を無作為抽出し、郵送による無記名自記式によって実施。有効回答数は1170票、回収率39・0%だった。

  合併の必要性を問う質問では、「合併をする必要がない」と答えた割合が38・3%(07年度調査36・7%)と最も多く、次いで「どちらかといえば合併する必要がない」が25・2%(同24・6%)だった。両方の回答を合わせると2・2ポイント前回の回答を上回った。

  一方、「合併をする必要がある」は8・2%(同9・9%)、「どちらかといえば、合併をする必要がある」は11・7%(同12・7%)でいずれも前回調査を下回った。判断できないは14・8%(同14・3%)だった。

  合併についての関心は、「ある程度関心がある」が44・4%(同45・5%)、「非常に関心がある」が26・4%(同34・2%)で強い関心を寄せる住民が減っている。「あまり関心がない」は18・9%(同14・5%)、「全く関心がない」は8・2%(同3・9%)だった。

  市町村合併を想定した場合の合併先は盛岡市が51・7%で最も多く、次いで雫石町24・9%だった。

  3日に記者会見した柳村典秀村長は「住民の意見がより鮮明に合併しない方向に向かっている」と説明。住民の声を吸い上げる工夫や情報発信に力を入れていることが「住民が村の姿勢を理解し共感を持つことにつながっている」と述べた。同村は実質公債比率(06年度〜08年度平均)が11・5%と県内一良い状態で「過度な投資をしない限り、財政的にも自立は可能」との見方だ。アンケートでは合併した場合、特に税金や財政基盤などで現状より「悪くなる」との回答が目立った。

  今後の対応については「以前から合併は住民が決めるべきとし、住民投票条例の制定に向けて準備してきた。3月議会に提案する」と話した。

本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします