2010年 3月 9日 (火)

       

■ 理由は「収入減・低収入」が6割 生活費補てんで多重債務に

 盛岡市消費生活センターの調べによると、消費者金融など3社以上から借金をする多重債務相談者の借金の理由は収入減・低収入が全体の約6割に上った。年収は200万円以下がほぼ8割、職種別では無職が4分の1いた。年収と同等かそれ以上の借金を抱えていると見込まれるという。多重債務者の多くが生活費補てんのために借金をする実態を指摘している。

  調査は今年1、2月に多重債務相談者61件を聞き取り。相談者は男性6割、年齢は40歳代以上が7割を超える。世代別では40、50、60歳代以上が各2割強で、60歳代以上が28%。職業は給与所得者6割、無職26%と続く。

  借金額は100万円から200万円33%、100万円未満25%、200万円から300万円15%。借金のきっかけは収入減・低収入57%、事業資金への充当15%、商品などの購入12%も。借金・保証の肩代わり、ギャンブル、事故・病気などが1ケタ台で続く。

  これに対して相談者の年収は100万円から200万円43%、100万円未満36%、200万円から300万円13・1%。ほぼ8割が200万円以下、9割以上が300万円以下だという。

  センターには年間約2千件の多重債務相談がある。相談に訪れない市民を含めると、多重債務者は市内で約1万人とセンターは推計し、市の人口の3%程度にもおよんでいる。

  今年6月に改正貸金業法が完全施行され、年収の3分の1を越える無担保無保証の借り入れが制限される。センターでは借金を別の借入先から借金で返済する、いわゆる「自転車操業」の市民が一挙に生活困窮することになると警鐘を鳴らしている。

  センターでは多重債務者が税金なども滞納することから、国保税や市営住宅などを所管する市役所関係部署と協力、債務整理後の生活再建支援を行う包括的支援プログラムを行っている。昨年からはNPOと生活困窮者対象の相談窓口を開設するなどしている。相談はセンター(電話604-3301)へ。


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