2010年 3月 25日 (木)

       

■ 建設業協会の宮城会長が辞意を表明 審決で引責

  県建設業協会の宮城政章会長らは24日、公正取引委員会から関係80社すべてが談合したと認定される審決提示から一夜明け、盛岡市松尾町の県建設会館で会見した。宮城会長は「県民の皆様に不信と疑念を抱かせた結果に、きわめて重大な不祥事と反省しおわびする」と陳謝。公取の調査や審決を不服としながらも「協会の人心一新」を考え、5月末までの任期を残して会長職を今月末で辞任する考えを示した。新役員は審決の下った業者を除いて構成するのが望ましいとする考えを示した。

  会見にはほかに宇部貞宏副会長、山本博専務理事が同席した。

  宮城会長は「審判をしても(05年6月の排除勧告を覆す)何の効果もなく非常に残念だ。果たして東京高裁(の審決取り消し訴訟)で戦う余裕を考えると、審判を受け止めるしかないのではないか。1社か2社は高裁に臨むようだが一区切りをつけたい」と、公取に対して敗北宣言をした。

  その上で「建設業界として一丸となって今後こういうことがないようコンプライアンス(法令順守)、CSR(企業の社会的責任)についてさらにまい進、努力しないとならない」と述べた。

  辞任は今月10日の協会構成13支部長を集めた会議で「やめる方向で考えている」と説明。審決が下り次第「責任をとる方向で了解を得ている」という。「県民に対して不信感を与えたこと、業界のイメージ改善に向けて責任をとる」と話した。

  4月以降は宇部副会長が会長代行となり、5月下旬の総会で新役員に改選される。新役員は宮城会長ら審決の下った別の役員も再選されない見通し。

  公取に対しては「取り調べがいかに適当か。91社(勧告当時)のうち21社分の調書しか示せなかった時点で灰色。100%(証拠が)なくてもすべて推認で(談合を)やっているとなって、今回の結果」と不快感をあらわにした。

  「一定の非はあったかもしれない」と述べたものの、宮城会長自身の宮城建設の談合は否定した。同時に入札時に参加業者がたたき合いをし、抽選により落札したものまで談合扱いで罰金を課されることを「非常に矛盾した制度」とも不満感を示した。

  そのうえで「91社が談合したと認めているわけではない。本当は(高裁で)戦いたいところだが、体力のない中でそういう状況にない」と述べた。今後は「政権交代して国土交通省の予算が18・3%も削減された。従業員を守ることがまず先だ」と話した。

  宇部副会長は「今の業界の状況は首つり状態。1億円以上の入札工事には50社も参加し、宝くじを当てるようなもの。4千人の雇用を思ったら大変だ」と説明。行政に寛大な措置を求めることについては「機会あるごとに頑張りたい。そうでなければ見殺しになる」と話した。

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