2010年 3月 26日 (金)

       

■ 苦境の建設業界、道探る 新規分野へ挑戦の動き

 県内中小企業支援のための第4回ワンストップ・サービス・デイ(東北経済産業局、盛岡商工会議所など共催)が25日、盛岡市清水町の同会議所で実施された。最終日の同日は、中小企業診断士や金融担当者など相談員ら17人が出向き、中小企業経営者や幹部らの相談に応じた。相談者の中に建設業者の姿も目立った。苦境の業界の中にあって打開策を模索しているという。

  盛岡市内の建設関連会社の幹部は経営と融資の相談に訪れた。「当社は審決を受けた会社ほど大きくない。新築が伸びず建設資材が滞っている。売り上げが極めて厳しい。特に冬場の工事がほとんどない。冬場でも仕事ができるようなビジネスを立ち上げたい」と経営相談のブースで順番待ちしていた。

  滝沢村の建築関連会社社長は「景気低迷が長すぎる。政権交代しコンクリートから人への政策転換も当業界には痛手。会社はこのままではじり貧。打開策を考えている。ある分野に進出する予定。会社の柱を2本にする。融資などの相談もしたい」と受け付けをしていた。

  宮健中小企業診断士県支部長は、建設関連会社の相談に応じた。「建設関連の会社は仕事が少なくなる冬場の時期をどうするかが課題。私が対応した会社では冬場にビジネスとなる事業を計画している」という。

  建設業界が厳しさを増す中で、新規ビジネスで活路を見いだそうとする会社も少なくない。宮支部長は「驚いたことに相談者には30代の若手もいる。景気のせいにせず経営改善に果敢に取り組み、新規ビジネスの可能性を探っている。東京のセミナーなどに参加して直接情報を取るなど積極的に行動している。新たな芽として評価したい」と話していた。

  建設関連の会社での金融や雇用相談も増えているようだ。日本政策金融公庫盛岡支店の今泉久典課長代理は「個別の話はできないが、当支店での融資案件などの相談は少なくない。取引先の建設関連企業からの融資条件の緩和の相談などもある。経営は極めて厳しく何とか緩和して融資期間の延長を求める相談もある」という。

  今泉課長代理は「経営の厳しさは理解するが、それと融資条件の緩和は別。経営改善計画の提出が前提。今は赤字でも黒字化への明確な改善計画を立てているかどうかなども見る」と話していた。

  同サービスは今回が最後。同産業局産業部中小企業課の森屋宏課長は「日本経済は一部で回復基調にあるが地域経済はまだまだ厳しい状況。今回、閣議決定された緊急経済対策を受けて実施した。実施の結果の集計はこれからだが、岩手では金融や経営、雇用などの相談が多かったようだ。今後の開催は結果などを踏まえてから検討することになろう」と話していた。

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