2010年 3月 27日 (土)

       

■ 開札17件を保留に 審決受けて県発注工事

 県内建設業者の談合を認定する公正取引委員会の審決が出たことを受け、県の業者に対する措置が決まるまで電子入札で開札が終わっている事業のうち25日現在で対象業者が落札候補者となっている17件の決定を保留し、落札者を決定して契約前の段階になっている25件については契約を進める方針を決めた。今後、開札する事業で保留は増える可能性もあり、事業の遅れも懸念される。県の措置が決まっていないため、これから発注する事業でも対象業者の入札自体は可能。県はできるだけ早く措置を決定する方針だ。

 26日に県庁で開かれた公取委排除勧告に関する対策会議(座長・宮舘副知事)で総務部総務室が方針を説明した。

  県の電子入札では開札まで固有の入札業者が発注者側にも分からないシステムになっている。県は23日に審決が出されたとの情報を得た時点で開札は終了しても落札候補者決定に至っていないうち、対象業者が落札候補者となっている事業を保留とした。

  保留期間が延びれば、契約時期も遅れるため、措置決定まで長引けば事業への影響も避けられなくなる。今後、開札する事業の入札状況によっては保留事業が増える可能性がある。

  談合認定の審決が出た以上、何らかの処分は確実なため、その場合、保留の17件は別の入札業者が落札となる。ただし現段階では指名停止になっていないため、除外することも別の業者を落札候補者に決定することはできない。

  一方、開札後の県の確認作業が進み、あとは請負契約を結ぶだけという段階の事業に関しては「落札が決定して契約手続きに入っているものと解され契約できる」との理由で契約を妨げないという。25件は確定し、今後増えることはない。

  同対策会議は05年に、公取委から県内建設業者が排除勧告を受けたのを機に設置された。しかし、審判が続いていたため、同日まで2回目の会議は開かれていなかった。

  県の指名停止等の措置を協議したり決める機関ではなく、全部局長がメンバーとなり情報の収集、関連する公共工事の円滑な執行、下請け企業等の倒産防止対策や雇用対策などを情報共有しながら協議する場。このため、次の対策会議は県の措置が決まってからになるとみられる。

  宮舘副知事は冒頭「23日に独占禁止法違反を認める審決が出されたことから、急きょ2回目の会議を招集した。この事態に適切に対処するためには全庁で情報を共有しながらしっかりと県内経済の動向や雇用問題への対処をしていく必要がある」と述べた。

  同日は審決内容について総務部が説明。公共事業を所管する県土整備部や農林水産部から状況等、商工労働観光部から制度資金などの説明があった。しかし、措置内容が決まっていないため、影響などの予測が難しいとして、具体的な対応策を協議するまでには至らなかった。ただし、各部局がそれぞれ措置決定前から何ができるか考え準備していくことになる。

  対象業者の措置は総務部で検討していくことになるが「いろいろな情報を含めて知事に説明し判断していただくことになる」(金田学入札課長)。県は県内景気を考慮し、切れ目のない事業発注となるよう09、10年度予算を編成した。措置の早期決定が求められている。

本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします