2010年 8月 5日 (木)

       

■ 譲られても維持できない 地域職訓センターで盛岡市など県へ訴え

 盛岡市、二戸市など4市長は4日県庁を訪れ地域職業訓練センターについて国が今年度末で廃止し、地方へ譲渡すると通知されたことを受け、達増知事に要望した。センターの所在市だけでなく圏域内外で広域的に利用されている点から県が譲り受け、職業能力開発施設として存続するよう求めた。知事は難色を示し、市への財政支援も明言しなかった。

  同日はセンターが所在する盛岡市の谷藤裕明市長、一関市の勝部修市長、二戸市の小保内敏幸市長と奥州市の担当者らが達増知事を訪問。要望書を手渡した。知事と市長らの懇談は非公開とされた。

  要望によると、国が廃止を通達後、先月27日付で譲渡先を原則土地所有者の地方公共団体とすると通知があった。

  盛岡地域職業訓練センター(盛岡市加賀野4丁目)は09年度で1466人(延べ2万8189人)が受講・利用している。うち市内は925人、同市を除く盛岡広域圏内が477人、圏域外10市町村が64人。

  谷藤市長は「願わくば県が取得し運営してもらいたい。もし市で譲り受け、運営する場合でも施設建設から時間が経過しており大規模改修が予想され単独市で行うのは厳しい。国、県からの支援をお願いしたい。利用実績からも1市だけの対応を超えている」と話した。

  県は、地元要望で設立された施設であることから所在市の譲り受けが前提とし、県が譲り受けることに難色を示している。国に対して要望を行う場合に協力する意向は表明したが、市単独で譲り受けた場合の財政支援などへの言及はなかった模様だ。


本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします