2010年 8月 10日 (火)

       

■ 改革へ有識者会議発足 県建設業協会

 県建設業協会(宇部貞宏会長)の第1回法令遵守及び建設業界改革のための有識者会議が9日、盛岡市松尾町の建設研修センターで開かれた。JSTイノベーションサテライト岩手館長の平山健一氏を座長に選び、岩手談合事件の審決を受けて、業界の健全化に向けた論議を開始した。今年度内に報告書の形で結論をまとめる。

  会議は平山、宮健(中小企業診断協会県支部長)、渡部正利(県土木技術振興協会理事長)、遠藤泉(岩手日報社論説委員)、村山秀幸(公認会計士)、村井三郎(弁護士)の6氏で構成され、9日は村山、村井の両氏は欠席して4人で開いた。同協会が審決を受けて県に提出した改善計画のために、業界のコンプライアンスについて識者の立場から意見交換した。

  宇部会長は「今回の事態に協会は事の重大さを受け止め、同時に多くの県民に多大な迷惑をかけて申し訳ない。協会として二度とこのようなことが起きないようにするため、企業倫理の高揚に努め、再発防止策を講じ、経営を近代化して岩手の基幹産業として再出発しようと取り組んでいる」とあいさつ。協会事務局が岩手談合事件の経緯や建設業の現状と課題などについて説明した。

  渡部氏は「一番は反省と再発防止を主力に出すべきだ。その上でいろいろ問題があるので入札制度の改善につなげなければならないという形にしないと。特に一般の人は低入札のどこが悪いのか分かっていないのではないか。一般の人から見ると落札率が低ければ競争性が確保されている、低い金額でできるならそれでいいとする風潮がある」と述べた。

  平山座長は「公共事業は諸悪の根元というような話は業者の責任というより政治の影響が強い。業界は健全に発展してほしいので萎縮(いしゅく)しないで」と述べた。

  宮氏は「談合を一般論でとらえているが、今回の審決が出された時点で本当にその通りのことがあったのかということが、いまだにうやむやだ。5年間争ってきて審決が出て、本当はやっていたというわけにはいかないので、前の会長も何に対して謝ったのか分かりにくいのでは」と話した。宇部会長は「やったのはやったと認めているし、うやむやにしては前に進まない」と答え、責任を明確にした。

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